国民健康保険からの主な給付

2017年7月14日

療養の給付


病気やけがでお医者さんにかかるとき、国民健康保険被保険者証を提出すれば、医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで診療を受けることができます。(残りは国民健康保険で負担します)

区分

一部負担金の割合

義務教育就学前

2割

義務教育就学後~69歳

3割

70歳~74歳(高齢受給者)

2割(昭和19年4月1日以前生まれのかたは1割)
※住民税課税所得が145万円以上の所得があるかた(現役並み所得者)は3割

※70歳~74歳のかたには、自己負担割合が記載された高齢受給者証が交付されます。現役並み所得者(3割負担)と判定されたかたのうち、次のいずれかに該当するかたは、申請により2割(昭和19年4月1日以前生まれのかたは1割)負担になります

  • 70歳~74歳の被保険者が世帯内に1人で、その収入額が383万円未満
  • 70歳~74歳の被保険者が世帯内に1人、その収入額が383万円以上で、かつ、世帯内に後期高齢者医療被保険者がいる場合、そのかたの収入額との合計が520万円未満
  • 70歳~74歳の被保険者が世帯内に2人以上で、その収入額の合計が520万円未満



高額療養費


1か月(月の初日から月末まで)の間に支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分を申請により高額療養費として後から支給します。
該当するかたには、診療月のおよそ2か月後(医療機関から提出された診療報酬明細書の審査後)にお知らせしますので、以下の物をお持ちになり保険年金課国保係に申請してください。

  • 診療月分の医療費支払い領収書
  • 世帯主の認印
  • お知らせの通知書(はがき)
  • 振込先金融機関の通帳(郵便局は除く)

 

〔70歳未満のかたの自己負担限度額(月額)〕

所得区分

基準

3回目まで

多数該当

上位所得者

基礎控除後の所得が901万円を超える世帯

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

基礎控除後の所得が600万円を超え901万円以下の世帯 

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

一般

基礎控除後の所得が210万円を超え601万円以下の世帯

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

基礎控除後の所得が210万円以下の世帯 

57,600円 

44,400円

非課税

市町村民税非課税世帯

35,400円

24,600円

※過去12か月の間に、同じ世帯で高額療養費の該当が4回以上ある場合は、「多数該当」の限度額が適用されます

〔70歳以上のかたの自己負担限度額(月額)〕

平成29年7月診療分まで

所得区分

基準

外来のみの場合(個人単位)

入院がある場合(世帯単位)

現役並み所得者

同一世帯に145万円以上の住民税課税所得がある国保高齢受給者がいるかた

44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%(多数該当の場合は44,400円)

一般

現役並み所得者と低所得者以外のかた

12,000円

44,400円

低所得者2

国保加入者全員と世帯主が住民税非課税のかた

8,000円

24,600円

低所得者1

国保加入者全員と世帯主が住民税非課税で、その世帯の所得が0円のかた

8,000円

15,000円

 

平成29年8月診療分以降

所得区分

基準

外来のみの場合(個人単位)

入院がある場合(世帯単位)

現役並み所得者

同一世帯に145万円以上の住民税課税所得がある国保高齢受給者がいるかた

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%(多数該当の場合は44,400円)

一般

現役並み所得者と低所得者以外のかた

14,000円(年間上限144,000円)

57,600円(多数該当の場合は44,400円)

低所得者2

国保加入者全員と世帯主が住民税非課税のかた

8,000円

24,600円

低所得者1

国保加入者全員と世帯主が住民税非課税で、その世帯の所得が0円のかた

8,000円

15,000円

※70歳以上のかたが入院する場合、一医療機関における1か月の保険診療分の支払いは、高齢受給者証に記載された負担割合に応じ自己負担限度額までの金額を支払えばよいことになっています
※70歳以上の一般区分は、1年間(平成29年8月~同30年7月)の自己負担額の合計額に上限が設けられます

 

〔高額療養費の支払いに関する特例〕
限度額適用認定証の交付を受けて医療機関に提示すると、一医療機関における1か月の保険診療分の支払いが自己負担限度額までとなります(高額療養費の現物給付化)。
高額な医療費が見込まれるときには、限度額適用認定証の交付申請をしてください。
※国民健康保険税の滞納がある世帯に属する被保険者に対しては認定証を交付できませんので、高額療養費は従来どおりの取り扱いとなります 
【手続きの流れ】
(1)保険証と印鑑を持参のうえ、保険年金課国保係で限度額適用認定証の交付を受ける
(2)医療機関に対し保険証と認定証を提示する
(3)自己負担限度額までの支払いをする
※自己負担限度額を超えた分は、医療機関が国保に請求します

〔高額療養費受領委任払い制度〕
一医療機関での医療費が高額療養費の対象となるかたで、限度額適用認定証の未申請や非提示のために上記の特例が受けることができず、かつ、一部負担金の支払いが真に困難な場合に、高額療養費の受領の権限を医療機関に委任することにより、自己負担限度額のみ(あらかじめ高額療養費相当額を差し引いた金額)を医療機関に支払っていただく制度です。
利用要件等がありますので、詳細については保険年金課国保係(内線625・628)にお問い合わせください。
※この制度の利用は、国民健康保険税の滞納がない世帯に属するかたに限られます

出産育児一時金


国保加入者が出産(妊娠12週以上の死産を含む)したときに、国民健康保険から42万円(産科医療保障制度に未加入の分娩機関で出産した場合や海外出産の支給額は40.4万円)を支給する制度です。
市から医療機関等への直接支払制度を利用すると、42万円は市から直接医療機関等に支払われますので、医療機関等での支払いは、分娩費用から42万円を差し引いた金額になります。直接支払制度を利用する場合は、医療機関等と「直接支払制度を利用する旨の合意文書」を取り交わすことが必要です(市役所での手続きは不要)。
なお、以下の要件に該当する場合は、出産育児一時金の申請が必要です。

※社会保険の被保険者本人として1年以上加入していたかたが、社会保険の資格喪失後6か月以内に出産した場合には、社会保険から出産育児一時金が支給されます。この場合、国民健康保険から出産育児一時金は支給されませんので、以前お勤めの会社等の厚生担当者にご確認ください

申請が必要なとき

申請時に持参する物

直接支払制度を利用し、出産(死産)費用が42万円に満たないとき

  • 保険証
  • 世帯主の認め印
  • 出産費用の領収・明細書
  • 直接支払制度を利用する旨の合意文書
  • 預金通帳など振込先がわかるもの

直接支払制度を利用しないとき

  • 保険証
  • 世帯主の認め印
  • 出産費用の領収・明細書
  • 直接支払制度を利用しない旨の合意文書
  • 預金通帳など振込先がわかるもの
  • 死産の場合、死産証明書又は死胎埋火葬許可証等の写し(妊娠12週以上の死産の場合のみ)

海外での出産のとき

  • 保険証
  • 世帯主の認め印
  • 海外での出産証明書
  • 海外での出産証明書の日本語翻訳文
  • 預金通帳など振込先がわかるもの

 

葬祭費


国民健康保険に加入しているかたが死亡したとき、葬祭を行ったかたに5万円が支給されます。市民課に死亡届を出していただいた後、申請書をお渡しします。

※葬儀を行ったかたが、亡くなったかたと別世帯の場合は、葬儀執行に係る領収書の写しを添付してください

※申請ができる期間は、葬祭を行った日の翌日から2年間です

お問い合わせ

保険年金課
電話:0276-72-4111