平成18年度 給与・定員管理等について

2010年9月29日
1 総括

(1)人件費の状況(平成17年度一般会計決算)
住民基本台帳人口 歳出額(A) 人件費(B) 人件費率(B/A)
78,876人 23,780,895千円 5,085,964千円 21.4
(注)人口は平成18年3月31日現在のものです。


(2)職員給与費の状況(平成17年度普通会計予算)
職員数
(A)
給与費 1人当たりの
給与費(B/A)
  一般市平均
1人当たり給与費
給料 職員手当 期末勤勉手当 計(B)
612人 2,472,288
千円
350,710
千円
984,885
千円
3,807,883
千円
6,222
千円
  6,244
千円
※職員手当には退職手当は含みません。


(3)特記事項
なし

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況


2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況
区分 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
一般行政職 館林市 351,087円 400,897円 43.9歳
329,728円 382,092円 40.3歳
技能労務職 館林市 295,109円 322,594円 48.2歳
285,008円 316,350円 48.1歳
(注1)給与月額とは、給料月額に扶養手当などの諸手当を加えたものです。

(2)職員の初任給の状況
区分 一般行政職
大学卒 高校卒
館林市 171,100円 143,300円
一種 179,800円 138,800円
二種 170,700円


(3)職員の経験年齢別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職)
(単位:円)
  経験年数 1年未満 1年以上2年未満 2年以上3年未満 3年以上5年未満
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   171,100 177,600 188,900 202,400
短大卒   0 0 0 184,800
高校卒   0 0 0 0
中学卒   143,000 0 0 0
全学歴平均   168,000 177,600 188,900 201,400
           
  経験年数 5年以上7年未満 7年以上10年未満 10年以上15年未満 15年以上20年未満
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   217,200 245,800 296,900 334,400
短大卒   198,600 213,300 271,400 307,200
高校卒   0 198,600 213,300 295,400
中学卒   0 0 0 0
全学歴平均   215,100 240,500 289,800 326,800
           
  経験年数 20年以上25年未満 25年以上30年未満 30年以上35年未満 35年以上
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   384,600 410,600 444,300 463,300
短大卒   354,600 382,300 420,900 449,900
高校卒   340,200 363,400 400,300 451,600
中学卒   0 0 0 0
全学歴平均   366,300 400,400 426,200 452,400
           


(4)職員の経験年齢別、学歴別平均給料月額の状況(技能労務職)
(単位:円)
  経験年数 1年未満 1年以上2年未満 2年以上3年未満 3年以上5年未満
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   0 0 0 0
短大卒   0 0 0 0
高校卒   0 0 0 0
中学卒   0 0 0 0
全学歴平均   0 0 0 0
           
  経験年数 5年以上7年未満 7年以上10年未満 10年以上15年未満 15年以上20年未満
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   0 0 0 0
短大卒   0 0 0 271,400
高校卒   0 0 212,200 234,500
中学卒   0 0 0 0
全学歴平均   0 0 212,200 237,100
           
  経験年数 20年以上25年未満 25年以上30年未満 30年以上35年未満 35年以上
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   328,400 0 0 0
短大卒   301,500 357,300 0 0
高校卒   262,000 308,600 369,500 377,700
中学卒   255,400 312,500 345,700 365,800
全学歴平均   279,800 314,000 355,200 368,000
           


3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級


職員数
415人
構成比
100%
標準的な
職務内容
主事補
技師補
主事
技師
主任 主査 係長
係長代理
課長補佐
主幹
課長 副部長
参事
部長
職員数 24人 40人 72人 85人 78人 69人 14人 24人 9人
構成比 5.8% 9.6% 17.3% 20.5% 18.8% 16.6% 3.4% 5.8% 2.2%


4 職員の手当の状況

(1)期末・勤勉手当、退職手当
区分 支給割合
期末 勤勉
期末・勤勉
手当
6月期 1.40月分 0.70月分
(1.20月分) (0.90月分)
12月期 1.60月分 0.75月分
(1.40月分) (0.95月分)
3.00月分 1.45月分
(2.60月分) (1.85月分)
       
区分 支給割合
自己都合退職 勧奨退職
退職手当 最高限度額 59.28月分 59.28月分
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続30年 41.25月分 51.48月分
※期末・勤勉手当の表中の( )内は、課長職以上の支給割合です。
また、期末・勤勉手当及び退職手当の支給割合は国と同じです。


(2)特殊勤務手当
区分 全職種
特殊勤務手当 職員全体に占める手当支給職員の割合 20.97%
支給対象職員1人当たりの平均支給年額 43,212円
手当の種類 21種類
代表的な手当の名称 支給額の多い手当 じんかい処理作業
汚泥などの処理作業
火葬作業
多くの職員に支給されている手当 じんかい処理作業
市税の賦課及び徴収業務


(3)その他の手当等
種類 区分
館林市
扶養手当 配偶者:13,000円
配偶者のいない職員の扶養親族のうち1人:11,000円
配偶者以外の扶養親族2人まで:6,000円
※ただし扶養親族でない配偶者を有する場合の1人目の子など:6,500円
その他の扶養親族:5,000円
16歳から22歳までの子(加算分):5,000円
同じ
住居手当 借家の場合
家賃から12,000円を除いた額を支給
ただし、最高支給限度額:27,000円
持ち家の場合
新築、購入後5年まで:2,500円
同じ
通勤手当 通勤手当
自転車などの交通用具使用者の場合
片道2キロメートル未満:0円
片道2キロメートル以上5キロメートル未満:2,000円
片道5キロメートル以上10キロメートル未満:4,100円
片道10キロメートル以上15キロメートル未満:6,500円
片道15キロメートル以上20キロメートル未満:8,900円
片道20キロメートル以上25キロメートル未満:11,300円
片道25キロメートル以上30キロメートル未満:13,700円
片道30キロメートル以上35キロメートル未満:16,100円
片道35キロメートル以上40キロメートル未満:18,500円
片道40キロメートル以上45キロメートル未満:20,900円
片道45キロメートル以上50キロメートル未満:21,800円
片道50キロメートル以上55キロメートル未満:22,700円
片道55キロメートル以上60キロメートル未満:23,600円
片道60キロメートル以上:24,500円
交通機関利用者の場合
6か月定期券等の価格による一括支給
ただし、最高支給限度額(1か月あたり):55,000円
同じ


5 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況(各年4月1日現在)
区分 職員数(人) 平成16年から平成17年の主な増減理由
部門 平成15年 平成16年 平成17年
一般行政部門 議会 7 6 6  
総務企画 99 104 105 休職者の人事課付けによる増
税務 41 35 37 滞納整理強化のための徴収担当職員の増
民生 137 138 136 保育園調理業務の外部委託等による減
衛生 52 51 49 グリーンバンク現場業務の委託等による減
労働 4 4 3 職員配置見直し(退職職員の欠員不補充)
農林水産 23 21 20 農業集落排水事業の下水道課への移管による減
商工 19 23 23  
土木 84 72 72  
小計 466 454 451  
特別行政部門 教育 162 159 156 小・中学校用務員の嘱託化等による減
小計 162 159 156  
普通会計計 628 613 607 △6人
公営企業等会計部門 水道 23 23 23  
下水道 22 22 22  
その他 28 28 26 福祉医療担当分の民生部門への移動による減
小計 73 73 71  
合計 701 686 678 △8人



(2)職員の在職状況:平成17年4月1日の年齢階層別・職種別職員数です。
(単位:人)
区分 20歳未満 20~23歳 24~27歳 28~31歳 32~35歳 36~39歳 40~43歳
一般行政職 1 11 36 26 49 49 26
税務職 0 0 5 8 4 3 4
薬剤師・医療技術職 0 0 1 0 0 0 0
看護・保健職 0 0 4 3 0 1 5
福祉職 0 0 4 6 8 11 14
企業職 0 1 3 0 2 2 1
技能労務職 0 0 0 4 1 5 7
教育職(幼稚園) 0 0 0 1 3 1 1
教育職(その他) 0 0 0 0 0 0 1

年齢階層別合計

1

12

53

48

67

72

59
               
区分 44~47歳 48~51歳 52~55歳 56~59歳 60歳以上 職種別合計  
一般行政職 25 65 75 52 0 415  
税務職 3 5 5 2 0 39  
薬剤師・医療技術職 2 2 1 0 0 6  
看護・保健職 2 0 0 0 0 15  
福祉職 12 13 10 0 0 78  
企業職 1 4 6 2 0 22  
技能労務職 14 9 10 15 0 65  
教育職(幼稚園) 6 8 7 2 0 29  
教育職(その他) 3 3 1 0 0 8  

年齢階層別合計

68

109

115

73

0

677
 

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