人事行政の運営等の公表(平成18年度) 

2010年9月29日

人事行政の運営等の公表

平成18年度における市職員の任免や勤務時間その他の勤務条件の状況などについて、市民の皆さんに一層のご理解をいただけるよう、そのあらましをお知らせします。

公表項目
1 職員の任免及び職員数に関する状況
2 職員の給与の状況
3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
4 職員の分限及び懲戒処分の状況
5 職員の服務の状況
6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況
7 職員の福祉及び利益の保護の状況
8 勤務条件に関する措置の要求の状況
9 不利益処分に関する不服申し立ての状況

1 職員の任免及び職員数に関する状況
(1)採用試験の実施状況
*試験内容
第一次試験  筆記試験(教養、専門、作文、職場対人適応性検査)、集団面接試験
第二次試験  面接試験(プレゼンテーション)
第三次試験  体力試験、個別面接試験
健康診査   健康診断

*試験結果                        (単位:人)
区分 募集職種 応募者数 一次試験
合格者
二次試験
合格者
三次試験
合格者
採用者
大学卒程度 事務員 85 16 9 9 8
技術員(土木) 9 1 1 1 1
技術員(建築) 1 0 0 0 0
短大卒程度 事務員 2 0 0 0 0
技術員(土木) 0 0 0 0 0
技術員(建築) 0 0 0 0 0
高校卒程度 事務員 2 0 0 0 0
技術員(土木) 1 0 0 0 0
技術員(建築) 0 0 0 0 0
栄養士(有資格者) 4 1 1 1
幼稚園教諭(有資格者) 19 2 2 2

(2)職員の任用状況
*昇任の状況                     (単位:人)
職名 部長 参事
(課長兼務)
課長 課長補佐
(係長兼務)
主幹
(係長兼務)
昇任者数 1 4 5 19 8
職名 係長 係長代理 主査 主任 主事
技師
昇任者数 6 2 15 10 12
職名 幼稚園長        
昇任者数 2        
職名 技能労務職
(3級)
技能労務職
(2級)
     
昇任者数 2 4      

(3)再任用制度の実施状況
再任用制度は、本格的な高齢化社会に対応し、高齢者の知識・経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせ、60歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えることを目的として、60歳台前半に公務内で働く意欲と能力のある者で当該地方公共団体の定年退職者等を再び任用することができる制度です。
本市においても、地方公務員法の規定に基づき、館林市職員の再任用に関する条例を平成13年4月1日から施行しておりますが、長引く日本経済の低迷による雇用状況の悪化に伴い、新卒者等の若年者雇用の窓口を拡大させること等を考慮して、現在は、この条例による採用実績はありません。


(4)任期を定めた職員の採用状況
任期を定めた職員の採用制度は、地方分権の進展に伴い地方行政の高度化・専門化が進む中で、地方公共団体においては、公務部内では得られにくい高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応、一定の期間内に終了することが見込まれる業務又は一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に限って、従事させることが公務の能率的な運営のために必要である場合等において、任期を定めて職員を採用することができる制度です。
本市においても、任期付職員の採用ができるように、館林市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を平成15年4月1日から施行しておりますが、現在は、この条例による採用実績はありません。


(5)職員の離職状況:平成18年度中に退職した職員の退職事由別状況です。
(単位:人)
区分 定年退職 普通退職 分限免職 懲戒免職 死亡退職
退職者数 18 5 1 0 0

(6)職員の在職状況:平成18年4月1日の年齢階層別・職種別職員数です。
(単位:人)
区分 20歳未満 20~23歳 24~27歳 28~31歳 32~35歳 36~39歳 40~43歳
一般行政職 1 10 31 36 40 56 29
税務職 0 0 1 9 7 3 3
薬剤師・医療技術職 0 1 1 0 0 0 0
看護・保健職 0 0 1 6 0 0 5
福祉職 0 2 4 1 10 9 16
企業職 0 0 3 1 2 3 1
技能労務職 0 0 0 2 2 4 5
教育職(幼稚園) 0 2 0 0 2 3 1
教育職(その他) 0 0 0 0 0 0 1

年齢階層別合計

1

15

41

55

63

78

61
区分 44~47歳 48~51歳 52~55歳 56~59歳 60歳以上 職種別合計  
一般行政職 24 48 64 78 0 417  
税務職 5 3 8 1 0 40  
薬剤師・医療技術職 1 2 1 0 0 6  
看護・保健職 1 0 0 0 0 13  
福祉職 13 12 12 2 0 81  
企業職 0 5 3 4 0 22  
技能労務職 15 10 7 13 0 58  
教育職(幼稚園) 4 7 6 2 0 27  
教育職(その他) 2 4 0 1 0 8  

年齢階層別合計

65

91

101

101

0

672
 

(7)定員管理の状況
わが国においては、国地方を通じての財政構造改革の推進が求められるとともに、地方分権の推進が実行の段階を迎えつつあります。こうした状況の中、財政の健全化を図りつつ、増加が見込まれる新たな行政需要に的確に対応していくためには、継続的に行政改革に取り組むとともに、必要な人員を適正に配置していく定員管理が必要となります。
本市においては、これまでも事務の効率化や民間委託に取り組み、平成13年4月1日から平成18年4月1日までの5年間で53人の人員を削減しておりますが、さらなる定員適正化の取り組みが求められています。

◇定員管理の取り組み方針
本市では、平成16年策定の定員適正化計画に基づき、下記の基本方針により職員数の削減に取り組んでまいりましたが、今後は、平成17年度策定の集中改革プランに基づき、計画の見直しを図るとともに、尚一層の定員適正化に取り組んでまいります。
〔基本方針〕
・行政需要の増減に応じた弾力的な職員配置を図ります。
・スクラップアンドビルドの原則を徹底します。
・将来の人員構成を見据え、職員採用の平準化を図ります。
・定型業務における嘱託・臨時職員の積極的な活用を図ります。
・市民と行政の役割分担を踏まえ、民間委託をはじめとする民間活力の活用を
図ります。
◇部門別職員数の状況(各年4月1日現在)
区分 職員数(人) 平成17年から平成18年の主な増減理由
部門 平成16年 平成17年 平成18年
一般行政部門 議会 6 6 6  
総務企画 104 105 105  
税務 35 37 38 滞納整理強化のための徴収担当職員の増
民生 138 136 136  
衛生 51 49 48 ごみ処理現業業務の縮減等による
労働 4 3 3  
農林水産 21 20 20  
商工 23 23 21 競輪事業撤退による減
土木 72 72 70 事業縮減による減
小計 454 451 447  
特別行政部門 教育 159 156 152 幼稚園教諭及び現業職員の臨時化等による減
小計 159 156 152  
普通会計計 613 607 599 △8人
公営企業等会計部門 水道 23 23 23  
下水道 22 22 20 民間委託拡大等に伴う減
その他 28 26 31 地域包括支援センター新設による増
小計 73 71 74  
合計 686 678 673 △5人
職員数は、一般職に属する職員数であり、教育長及び地方公務員の身分を有する休職者を含み、派遣職員、臨時職員及び非常勤職員を除いています。

2 職員の給与の状況
(1)人件費の状況(平成18年度一般会計決算)
住民基本台帳人口 歳出額(A) 人件費(B) 人件費率(B/A)
78,624人 23,900,258千円 4,997,321千円 20.9
(注)人口は平成19年3月31日現在のものです。

(2)職員給与費の状況(平成18年度一般会計当初予算)
職員数
(A)
給与費 1人当たりの
給与費(B/A)
給料 職員手当 期末勤勉手当 計(B)
610人 2,504,128千円 360,623千円 1,012,127千円 3,876,878千円 6,355千円
※職員手当には退職手当は含みません。

(3)職員の初任給の状況
区分 一般行政職
大学卒 高校卒
館林市 170,200円 138,400円
一種 179,200円 138,400円
二種 170,200円

(4)職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況
区分 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
一般行政職 館林市 347,161円 397,697円 43.1歳
328,477円 381,212円 40.4歳
技能労務職 館林市 299,227円 332,086円 48.6歳
286,500円 318,595円 48.4歳
(注)給与月額とは、給料月額に扶養手当などの諸手当を加えたものです。

(5)職員の経験年齢別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職)
(単位:円)
  経験年数 1年未満 1年以上2年未満 2年以上3年未満 3年以上5年未満
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   171,300 181,900 186,900 199,800
短大卒   0 0 0 0
高校卒   0 148,000 0 0
中学卒   0 0 0 0
全学歴平均   171,300 178,500 186,900 199,800
  経験年数 5年以上7年未満 7年以上10年未満 10年以上15年未満 15年以上20年未満
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   216,200 245,900 286,800 325,000
短大卒   192,600 216,600 266,200 292,000
高校卒   0 198,000 210,700 276,800
中学卒   0 0 0 0
全学歴平均   214,500 240,200 280,600 315,500
  経験年数 20年以上25年未満 25年以上30年未満 30年以上35年未満 35年以上
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   366,300 403,600 436,600 469,700
短大卒   345,700 369,400 407,400 441,700
高校卒   341,300 362,700 398,800 445,100
中学卒   0 0 0 0
全学歴平均   356,200 392,200 420,300 446,100

(6)職員の経験年齢別、学歴別平均給料月額の状況(技能労務職)
(単位:円)
  経験年数 1年未満 1年以上2年未満 2年以上3年未満 3年以上5年未満
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   0 0 0 0
短大卒   0 0 0 0
高校卒   0 0 0 0
中学卒   0 0 0 0
全学歴平均   0 0 0 0
  経験年数 5年以上7年未満 7年以上10年未満 10年以上15年未満 15年以上20年未満
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   0 0 0 0
短大卒   0 0 0 301,300
高校卒   0 0 216,500 243,200
中学卒   0 0 0 0
全学歴平均   0 0 216,500 248,000
  経験年数 20年以上25年未満 25年以上30年未満 30年以上35年未満 35年以上
学歴別   平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額 平均給料月額
大学卒   333,000 0 0 0
短大卒   310,400 356,200 0 0
高校卒   261,900 309,800 366,900 379,100
中学卒   0 339,900 341,100 368,500
全学歴平均   283,500 317,500 349,700 370,600

(7)職員手当の状況
◇期末・勤勉手当及び退職手当
区分 支給割合
期末 勤勉
期末・勤勉
手当
6月期 1.40月分 0.725月分
(1.20月分) (0.925月分)
12月期 1.60月分 0.725月分
(1.40月分) (0.925月分)
3.00月分 1.45月分
(2.60月分) (1.85月分)
区分 支給割合
自己都合退職 勧奨退職
退職手当 最高限度額 59.28月分 59.28月分
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続30年 41.50月分 50.70月分
※期末・勤勉手当の表中の( )内は、課長職以上の支給割合です。

◇扶養手当等
種類 区分
館林市
扶養手当 配偶者:13,000円
配偶者のいない職員の扶養親族のうち1人:11,000円
配偶者以外の扶養親族2人まで:6,000円
※ただし扶養親族でない配偶者を有する場合の1人目の子など:6,500円
その他の扶養親族:5,000円
16歳から22歳までの子(加算分):5,000円
同じ
住居手当 借家の場合
家賃から12,000円を除いた額を支給
ただし、最高支給限度額:27,000円
持ち家の場合
新築、購入後5年まで:2,500円
同じ
通勤手当
自転車などの交通用具使用者の場合
片道2キロメートル未満:0円
片道2キロメートル以上5キロメートル未満:2,000円
片道5キロメートル以上10キロメートル未満:4,100円
片道10キロメートル以上15キロメートル未満:6,500円
片道15キロメートル以上20キロメートル未満:8,900円
片道20キロメートル以上25キロメートル未満:11,300円
片道25キロメートル以上30キロメートル未満:13,700円
片道30キロメートル以上35キロメートル未満:16,100円
片道35キロメートル以上40キロメートル未満:18,500円
片道40キロメートル以上45キロメートル未満:20,900円
片道45キロメートル以上50キロメートル未満:21,800円
片道50キロメートル以上55キロメートル未満:22,700円
片道55キロメートル以上60キロメートル未満:23,600円
片道60キロメートル以上:24,500円
交通機関利用者の場合
6か月定期券等の価格による一括支給
ただし、最高支給限度額(1か月あたり):55,000円
同じ

◇特殊勤務手当
区分 全職種
特殊勤務手当 職員全体に占める手当支給職員の割合 20.54%
支給対象職員1人当たりの平均支給年額 43,200円
手当の種類 21種類
代表的な手当の名称 支給額の多い手当 じんかい処理作業
汚泥などの処理作業
火葬作業
多くの職員に支給されている手当 じんかい処理作業
市税の賦課及び徴収業務

(8)一般行政職の級別職員数の状況
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級


職員数
417人
構成比
100%
標準的な
職務内容
主事補
技師補
主事
技師
主査
主任
係長
係長代理
課長補佐
主幹
課長 副部長
参事
部長
職員数 26人 42人 162人 71人 69人 16人 22人 9人
構成比 6.2% 10.1% 38.8% 17.0% 16.5% 3.8% 5.3% 2.2%

3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
◇勤務時間
1週間の正規の
勤務時間
1日の正規の
勤務時間
勤務の
開始時間
勤務の
終了時間
休憩時間 休息時間
40時間 8時間 8時30分 17時15分 12時15分から
13時00分まで
12時00分~12時15分
15時00分~15時15分
※平成19年4月1日より休息時間が廃止され、勤務時間の終了時間が17時30分、休憩時間が12時~13時までとなっています。

◇年次有給休暇
年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的として、労働者が労働基準法第39条の諸規定に従って与えられる有給の就労義務免除の休息です。
また、年次有給休暇は一年間に20日間付与されますが、請求権発生後2年以内に権利を行使しなければ時効により消滅し、時効で消滅しない限り翌年に繰り越されます。

(年次有給休暇の取得状況)
総付与日数 総取得日数 全対象職員数 平均取得日数 消化率
24,968.0日 5,513.5日 631人 8.7日 22.1%
※ 全対象職員数は、平成18年1月1日から同年12月31日までの全期間在職した職員であり、一般的には月曜日から金曜日まで勤務し、午前8時30分から午後5時15分の時間帯に勤務を割り振られている者で、当該期間中に採用された職員、退職した職員、育児休業、休職中の職員を除いております。また、総付与日数は、平成17年1月1日現在において各職員に付与された日数(前年からの繰越分を含む。)を全対象職員にわたって合計したものです。


◇特別休暇
特別休暇は、特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として、条例・規則で定めている休暇であり、年次休暇、病気休暇、介護休暇以外の総称です。特別休暇は、その目的に従って与える休暇であることから、事前に申請をして承認を受ける必要があります。
特別休暇の種類 取得件数 延べ日数
選挙等の公民権の行使のための休暇
証人、参考人等による裁判所等への出頭のための休暇
骨髄液の提供・登録のための休暇
ボランティア活動のための休暇
職員の結婚休暇 11 49
職員の出産(産前産後休暇) 12 1,049
生後1年未満の子の養育のための休暇
職員の妻の出産 15 23
職員の妻の出産前後の際の子の養育のための休暇
女性の生理休暇
交通機関の混雑に対する妊婦の健康維持のための休暇
妊婦検診のための休暇 13 8.5
未就学児児童の看護のための休暇 14 16
忌引 93 246
15年以内に行われる父母の追悼行事のための休暇
夏季における盆等の諸行事への参加、心身の健康維持及び増進のための休暇 583 1,735
天災による住居の滅失又は損壊による休暇
天災・事故等により出勤が困難な場合の休暇
災害時における退勤途上の危険回避のための休暇
◇育児休業及び部分休業
乳幼児又は幼児を有する職員の申出により、その職員が育児のために一定期間休業することを認めるものです。なお育児休業は、出生後子が3歳に達するまでの期間です。
また、部分休業は、公務の運営に支障がないと認めるときは、子の養育のため、1日の勤務時間の一部を勤務しないことを承認することができるものです。
(育児休業の取得状況)
区分 育児休業
取得者数
育児休業取得者数
6月以下 6月超
1年以下
1年超
1年6月以下
1年6月超
2年以下
2年超
2年6月以下
2年6月超
3年以下
男性職員
女性職員 10人 1人 6人 1人 2人
8人 1人 1人 3人 3人
18人 1人 2人 9人 3人 1人 2人

区分 部分休業
取得者数
部分休業取得者数
6月以下 6月超
1年以下
1年超
1年6月以下
1年6月超
2年以下
2年超
2年6月以下
2年6月超
3年以下
男性職員
女性職員 2人 1人 1人
1人 1人
3人 2人 1人
※ 上段は、平成18年度の新規取得者数、下段は前年度から引き続いて取得している職員の数です。

◇介護休暇
高齢化、核家族化、女性の社会進出等の変化の中で、職員が家族を介護しなければならなくなった場合には、肉体的、精神的に職業生活と介護という二重の負担がかかることとなり、やむなく離職に至ることとなりかねません。介護休暇は、このような事態を回避するために、一定期間の休暇を認めることにより、職員の離職を回避し、その後の十分な勤務を確保するための休暇です。
また、介護休暇は、介護者の介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する180日の期間内において必要と認められる期間を与えることができます。
※平成18年度における介護休暇取得職員はありませんでした。

◇病気休暇
病気休暇は、職員が負傷又は疾病のために療養する必要があり、その勤務をしないことがやむを得ないと認められる場合に、90日を超えない範囲において、医師の証明書等に基づき任命権者が必要と認める期間を与えるものです。なお、病気休暇は、結核性の疾病や公務に起因する疾病等により、その取り扱いが異なります。
(病気休暇の取得状況)
区分 病気休暇
取得者数
病気休暇取得者数
15日以下 15日超
30日以下
30日超
45日以下
45日超
60日以下
60日超
75日以下
75日超
90日以下
90日超
男性職員 20人 8人 2人 1人 1人 8人
4人 2人 1人 1人
女性職員 17人 6人 3人 1人 2人 5人
2人 2人
43人 18人 6人 1人 3人 1人 0人 14人
※病気休暇取得者数の欄の上段は、平成18年度の新規取得者数です。
下段は前年度から引き続いて取得している職員の数です。


4 職員の分限及び懲戒処分の状況
◇分限
職員が一定の事由によって職務を十分に果たすことが期待できない場合、あるいは職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合に、本人の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分を分限処分と言います。分限処分には、免職、休職、降任、降給の4種類があります。
(分限処分の状況)
処分の種類 処分の事由 件数
免職 心身の故障(地方公務員法第28条第1項第2号) 1人
休職 心身の故障(地方公務員法第28条第2項第1号) 11人

◇懲戒
職員の一定の義務違反に対して、任命権者が特別権力関係に基づき、その職員の責任を追及して行う制裁であり、公務における規律と秩序を維持することを目的として行われる不利益処分です。懲戒処分には、免職、停職、減給、戒告の4種類があり、これ以外の懲戒処分はありません。
ただし、非行の内容、程度、その他の事情等を総合的に判断した結果、懲戒処分とするには至らない軽微な義務違反に対して、文書や口頭により将来に向け注意を与える場合があります。
※平成18年度における懲戒処分はありませんでした。

5 職員の服務の状況
◇地方公務員の服務規律の概要
服務は、職員が当該職務に服することを言いますが、憲法第15条第2項に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されており、これに基づき地方公務員法では服務の根本基準を「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」(地方公務員法第30条)と定めております。
この根本基準の具体的な規定として、次のような服務上の義務が地方公務員法で定められています。
(地方公務員法に定められている職員の義務況)
条文 事項 区分
31条 服務の宣誓 身分上
32条 法令等及び上司の命令に従う義務 職務遂行上
33条 信用失墜行為の禁止 身分上
34条 秘密を守る義務 身分上
35条 職務に専念する義務 職務遂行上
36条 政治的行為の制限 身分上
37条 争議行為等の禁止 身分上
38条 営利企業等の従事制限 身分上

◇営利企業等の従事の状況
・平成18年度の許可件数 2件
・従事する業務の内容  事業所・企業統計調査、観光案内
・従事時間       勤務時間外

◇職務に専念する義務の特例に関する条例による免除の状況
(主な免除事由)
・各種研修会への参加
・各種健康診断の受診
・地方公務員法第42条に基づいて実施される厚生事業への参加


6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況
◇研修の実施状況
職員研修は地方公務員法第39条に基づき職員の公務能率向上と人材育成を目的に職員研修を実施しております。
(階層別・専門研修)
研修名 期間 場所 内容 対象者 総人数
第1部新採用職員(前期)研修 9日 市役所研修室 公務員倫理・服務規律・接遇等 平成18年度4月1日条件付採用職員 18人
第1部新採用職員(後期)研修 2日 市役所研修室 地方公務員法・接遇・男女共同参画等 平成18年度10月1日正式採用職員 18人
第1部初級職員研修 2日 市役所研修室 税のしくみ・地方自治法・接遇等 入庁2年目職員 16人
第2部初級職員研修 2日 市役所研修室 財務規則・法制執務の基礎・接遇等 主事・技師昇任者 12人
第3部主任研修(1) 3.5日 市役所研修室 政策形成と自治体マーケッティング等 新任主任 10人
第3部主任研修(2) 2.5日 市役所研修室 ディベート等 主任3年目以上 21人
第3部主査研修 4.5日 市役所研修室 行政経営と政策ファイナンス・法制執務等 主査2年目以上 17人
あったかハート指導者研修 2日 市役所研修室 接遇指導者の育成 課長・係長職 24人
第4回地域課題合同職員研修 4日 市役所研修室及び東洋大学 政策形成 主査・主任 4人
業務棚卸研修 6日 市役所研修室 業務棚卸手法の習得 総合計画策定主任 42人
人事考課研修(監督者) 1.5日 市役所研修室 人事考課 課長補佐・主幹(相当)職員 82人
人事考課研修(監督者) 1日 市役所研修室 人事考課 課長(相当)職員 28人
東毛4市合同研修 4日 太田市役所 政策形成 主事・技師4年目職員 8人


44日




300人
(派遣研修)
研修名 期間 場所 内容 対象者 総人数
市町村アカデミー 42日 千葉市美浜区 専門実務・自治政策課題 全職員 7人
群馬県市長会第49回職員研修 4日 国立赤城青年交流の家 政策形成 主任・主事 5人
両毛地区市長会第6回職員研修 4日 桐生市勤労福祉会館 政策形成 主査 4人
両毛地区6市長・幹部職員研修会 1日 足利市民会館 講演会 課長補佐以上 25人
県市町村職員合同研修 18日 群馬県市町村会館他 一般教養・専門実務・政策課題 全職員 23人
各種専門機関 19日 官民研修機関 専門実務・政策課題 全職員 13人


88日




77人

合計

132日




377人

◇勤務成績評定の実施状況
人事考課は、職員の日常の勤務や仕事ぶりを通じて、その実績、能力や態度などを組織的、客観的に評価し、給料や昇進、配置、能力開発など、人事管理の全部又は一部に反映させるものです。特に公務員の給料や昇進については、これまでの年功序列型から能力、成績主義への転換が、現在、行っている公務員制度改革の柱にもなっています。
〔実施状況〕
・定期評定:毎年10月1日に勤務成績評定票及び自己申告票を配布し、勤務成績評定票においては、勤務実績評定及び能力評定を5段階評価により評価して提出、また、自己申告票については、それぞれの職員が過去1年間の職務遂行上、努力した点や反省点、今後の目標等を記入して提出させています。

・特別評定:毎年4月1日に採用した条件付採用期間中の勤務状況を勤務評定票により、勤務実績と能力について、5段階評価により評価して提出させています。

7 職員の福祉及び利益の保護の状況
◇職員の健康の保持増進対策
〔健康診断〕
健康診断等の種類 実施期日 受診者数
子宮がん・乳がん検診 6月15日(木曜日)
6月21日(水曜日)
7月3日(月曜日)

※精密検査は随時
受診対象者数
・子宮がん 16人
・乳がん  16人
受診者数
・子宮がん  1人(受診率6.3%)
・乳がん   1人(受診率6.3%)
胃がん・大腸がん検診 10月13日(金曜日)

※精密検査は随時
受診対象者数
・胃がん  82人
・大腸がん 82人
受診者数
・胃がん  11人(受診率13.4%)
・大腸がん 10人(受診率12.2%)
定期健康診断 10月11日(水曜日)
10月12日(木曜日)
10月13日(金曜日)

※検査結果の説明は随時

※未受診者の追加診断は12月1日(金曜日)
受診対象職員数 345人
受診者数    345人
受診率     100%
破傷風予防接種 1回目:7月21日(金曜日)
2回目:8月22日(火曜日)
3回目:平成19年2月21日(水曜日)
受診対象職員数
技能労務職員及び接種希望者
受診者数
1回目:60人
2回目:41人
3回目:38人
受診者合計139人
インフルエンザ予防接種 10月20日(金曜日)
10月25日(水曜日)
10月31日(火曜日)
11月9日(木曜日)
受診対象職員数:全職員
受診者数:580人
感染症予防対策検査及び予防接種 B型肝炎抗原抗体検査及びワクチン接種(3回)
5月9日(月曜日)~3月20日(火曜日)

B型肝炎接種後抗体検査
5月11日(月曜日)
~5月12日(木曜日)
受診対象職員数
社会福祉課(障害福祉係、保護係)、介護高齢課、健康推進課、養護老人ホームに勤務する職員

受診者数
B型肝炎抗原抗体検査:9人
B型肝炎接種後抗体検査:7人
B型肝炎ワクチン接種:8人
短期人間ドック 随時 受診対象職員数
一泊二日ドック:409人
日帰りドック:569人
受診者数
一泊二日ドック:182人
日帰りドック:283人
受診率
一泊二日ドック:44.5%
日帰りドック:49.7%
※群馬県市町村職員共済組合員のうち40歳以上の職員(ただし、日帰りドックは30歳以上の職員)
脳ドック 随時 受診対象職員数:409人
受診者数:11人
受診率:2.7%
※群馬県市町村職員共済組合員のうち40歳以上の職員

〔生活習慣病対策〕
群馬県市町村職員共済組合で30歳以上の職員を対象にして実施している子宮がん・乳がん・胃がん・大腸がんの各検診を希望する職員を対象に実施しています。
また、市においては、随時「からだの健康相談」を実施しており、保健師が相談・指導にあたっています。
〔喫煙対策〕
庁舎内は完全分煙を実施しており、外部の公共施設についても全面禁煙や分煙を実施しています。
〔メンタルヘルス対策〕
年間を通して毎月第3木曜日に、全職員を対象にして「心の健康相談」を開催しており、健康上の不安や職場の人間関係、悩みごと等(職務上、職務外を問わない。)について、2人の相談員が相談にあたっています。
○年間の開催日数:12日
○年間の相談利用件数
心の相談:4人
からだの相談:2人(男性1人、女性1人)
〔レクリエーションの実施状況〕
事業名 実施年月日 参加人員
チャリティーボウリング大会 12月15日(金曜日)~21日(木曜日)
(何れも午後6時15分~)
321人
運動会 10月21日(土曜日) 351人

◇労働安全衛生法に基づく安全衛生管理の状況
館林市職員安全衛生管理規程に基づく産業医等の設置状況
(産業医)
氏名 所属等 備考
宮城修 館林厚生病院長  
※産業医の業務(館林市職員安全衛生管理規程第9条第2項関係)
・健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関する業務
・職場環境の維持管理に関する業務
・作業の管理に関する業務
・職員の健康管理に関する業務
・健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関する業務
・衛生教育に関する業務
・職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関する業務
※産業医が実施した職場巡視の状況
・期日:平成18年11月21日(火曜日)午後1時30分~午後3時30分
・実施場所:東保育園・郷谷公民館

(衛生委員会委員)
  氏名 所属等 備考
委員長 三田正信 総務部長 統括管理者
委員 岩瀬順子 健康推進課 衛生管理者
委員 吉永あけみ 介護高齢課 衛生管理者
委員 宮城修 館林厚生病院長 産業医
委員 半田貞雄 学校給食センター 衛生に関する有経験者
委員 小島卓雄 向井千秋記念子ども科学館 衛生に関する有経験者
委員 細田宣章 養護老人ホーム 衛生に関する有経験者
委員 寺内栄 資源対策課 衛生に関する有経験者
委員 田沼俊彦 総務課 衛生に関する有経験者
委員 須藤真佐子 北幼稚園 衛生に関する有経験者
委員 茂木ちえ子 松波保育園 衛生に関する有経験者
委員 川島幸雄 人事課 衛生に関する有経験者
委員 落合智之 企画課 職員推薦委員
委員 中村豊 市民参画推進課 職員推薦委員
委員 内田美幸 健康推進課 職員推薦委員
委員 飯塚豊久 保険年金課 職員推薦委員
委員 小野秀夫 農業委員会事務局 職員推薦委員
委員 畠山忠之 公園緑地課 職員推薦委員
委員 清水幸雄 スポーツ振興課 職員推薦委員
委員 奈良原典子 介護高齢課 職員推薦委員
委員 日比野充宏 総務課 職員推薦委員
委員 渡辺義和 学校教育課 職員推薦委員
委員 浅野康彦 都市整備課 職員推薦委員
※衛生委員会委員の業務(館林市職員安全衛生管理規程第11条関係)
・職員の健康障害及び危険を防止するための基本となるべき対策
・職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策
・公務災害の原因及び再発防止対策で衛生に係るもの
・前3号のほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

(衛生推進者)
事業場 衛生推進者 事業場 衛生推進者
1学校給食センター(所長) 半田貞雄 13西幼稚園(園長) 丸山ひろ子
2文化会館(文化振興課長) 菅沼道雄 14南保育園(園長) 赤坂晴代
3子ども科学館(館長) 小島卓雄 15東保育園(園長) 稲毛栄子
4養護老人ホーム(ホーム長) 細田宣章 16六郷保育園(園長) 村田初女
5保健センター(健康推進課長) 塚越健市 17多々良保育園(園長) 松沢和江
6清掃センター(資源対策課長) 寺内栄 18渡瀬保育園(園長) 田部井律江
7水質管理センター(所長) 阿部正 19美園保育園(園長) 広木年子
8教育委員会事務局(総務課長) 田沼俊彦 20成島保育園(園長) 松本文子
9北幼稚園(園長) 須藤真佐子 21長良保育園(園長) 山﨑かづ子
10南幼稚園(園長) 田口美恵子 22松波保育園(園長) 茂木ちえ子
11東幼稚園(園長) 奥平和美 23前各項以外の事業場(人事課長) 川島幸雄
12杉並幼稚園(園長) 村田千恵子    
※衛生推進者の業務(館林市職員安全衛生管理規程第8条第2項関係)
・施設、設備等(安全装置、労働衛生関係設備、保護具等を含む)の点検及び使用状況の
確認並びにこれらの結果に基づく必要な措置
・作業環境の点検及び作業方法の点検並びにこれらの結果に基づく必要な措置
・健康診断及び健康の保持増進のための措置に関すること
・安全衛生教育に関すること
・異常な事態における応急措置に関すること
・公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
・安全衛生情報の収集及び公務災害、疾病、休業等の統計の作成に関すること

◇災害補償の実施状況
〔公務災害補償の概要〕
地方公務員法において「職員が公務に因り死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかった場合等において、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害は、補償されなければならず、この補償の迅速かつ公平な実施を確保するために」公務災害補償制度が法律で定められており、療養補償、休業補償、傷病補償、障害補償、介護補償、遺族補償及び葬祭補償に関する事項が定められております。なお、公務災害の種類には、公務災害と通勤災害があります。
※公務災害の認定件数(平成18年度)
・公務災害:3件
・通勤災害:1件

◇互助会に対する助成の状況
互助会組織として、館林市職員共済会があります。
館林市職員共済会は、会員の相互救済及び福利厚生を図ることを目的に、共済給付事業、共済助成事業、融資事業、館林市庁舎市民レストラン二の丸の運営管理及び地方公務員法第42条の規定に基づき市に代わり市から助成を受けて、地方公共団体の責務としての職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を立て厚生事業を実施しています。
この厚生事業は、一般会計事業(職員の会費)で行う事業と特別会計事業(市の補助)で行う事業に区分され、平成18年度における事業内容としては、一般会計事業費が28,258,658円で、主に会員への共済給付事業、特別会計事業費では12,400,777円で、保健事業(人間ドッグ等)、元気回復事業(運動会等)、その他厚生事業(健康管理機器の購入設置等)となっています。

◇共済制度の概要
地方公務員の共済組合制度は、社会保険制度の一環として、相互救済によって組合員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、職務の能率的運営に資することを目的として設けられています。
地方公務員の共済組合は、その目的を達成するために、大きく分けて次の3つの事業を行っています。
☆短期給付事業・・・組合員とその家族の病気、ケガ、出産、死亡、休業又は災害に
対して、必要な給付を行っています。
☆長期給付事業・・・組合員の退職、障害又は死亡に対して年金又は一時金の給付を
行っています。
☆福祉事業・・・・・健康診査などの健康の保持増進事業、保養施設の運営、
住宅資金の貸付などを行なっています。

8 勤務条件に関する措置の要求の状況
◇制度の概要
職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置がとられるべきことを要求することができる制度です。(地方公務員法第46条)
(給 与)
給与は、勤務条件の基本的事項であるだけに、措置要求の対象としては最も多いものと考えられ、給与ベースの改定、初任給及び給料額の不均衡是正、昇給制度の改善又は昇給の完全実施、超過勤務手当の完全支給、宿日直手当などの諸手当の増額、諸手当の支給を受ける者の範囲、種類、額の改善などがあります。
(勤務時間)
勤務時間の長さ、交代勤務の場合の勤務時間の割振り、休息時間、休憩時間あるいは休暇に関する問題などがあります。
(その他の勤務時間)
給与、勤務時間以外の勤務条件としては、旅費の種類、金額支給条件の改善、執務環境の改善などがあります。

◇件数及び処理状況
平成18年度における措置要求はありませんでした。

9 不利益処分に関する不服申し立ての状況
◇制度の概要
不利益処分は、職員の地位又はその身分の取り扱いに関しての意に反して行う不利益な処分のことで、この処分に対する不服申し立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならず、処分があったことを知らなかった場合でも、処分のあった日の翌日から起算して1年を経過したときは、不服申し立てをすることができない制度です。(地方公務員法第49条の3)

◇件数及び処理状況
平成18年度において不利益処分に関する不服申し立てはありませんでした。
 

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