監査基本方針

2017年4月1日

平成29年度 監査基本方針

監査等の執行にあたっては、事務事業の執行が予算及び法令等に基づいて適正に行われているかに留意し、積極的、指導的に実施するとともに、公平、中立により客観的に認証し、行政に対する市民の信頼を高めるように努めるものとする。
ついては監査等を効率的かつ効果的に実施するため、都市監査基準に則して、別紙(※PDF参照)の実施計画表に基づき監査業務の遂行を図るものとする。

1 定期監査
出納事務手続きを通じて財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が、適法、適正かつ効率的に(住民の福祉の増進に加え、最少の経費で最大の効果があげられているか、組織及び運営の合理化が図られているか)行われているかを定期的に監査する。
監査対象は原則として課単位とし、概ね毎会計年度に1度のサイクルで監査を実施する。なお、監査委員の必要により随時に監査を行うこととする。特に歳入については、調定の時期の適否、収入未済事由の適否等、歳出については委託料、工事請負費等の支出負担行為の時期、契約の方法、流用及び予備費充用の適否並びに補助金等の目的に対し、事業の内容、効果の把握、補助団体等への指導監督の良否を考察する。

2 例月出納検査
毎月の出納事務処理が適法かつ正確に行われているかどうかを主眼として実施する。その内容は、各種の検査資料により、計数確認を行うとともに、事務の妥当性、正確性、現金預金等の管理状況の適否、当否を検査する。

3 財政援助団体等監査
財政的な援助を受けた団体等の補助金に対する一連の手続き(申請、決定、交付、受領)金額、補助条件、成果等は適正であるか、実績報告書等の提出は適宜行われているか。また、継続的財政援助を受けた団体等の事業が目的に沿って適正かつ効果的に執行されているかを監査する。

4 随時(工事)監査
随時監査の一環として、土木・建築等の工事の執行に関し、設計・施工面で効果的、合理的かつ適正に執行されているかどうかについて、技術面での知識経験を有する技術士に調査を委託し、その調査結果を参考に、監査委員が判断する方法により監査を行い、工事の設計施工及び監督業務等の総合技術面での向上を図るとともに、予算の効率的、合理的かつ合法的執行に資する。

5 決算審査及び基金運用状況審査
決算審査は、決算その他関係諸表の計数の正確性検証及び予算執行又は事業の経営が適正かつ効率的に実施されているか審査する。
基金運用状況審査は、基金の運用状況を示す書類の計数の正確性検証及び基金運用が適正かつ効率的に運用されているか審査する。

6 健全化判断比率等の審査
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政が健全に運営されているかどうかの視点に立ち、健全化判断比率等の指標が、早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準以上であるか否か等、健全化判断比率及び資金不足比率の算定の基礎となる事項を記載した書類を検証し、比率が適正に算出されているかどうかを審査する。

平成29年度監査等実施計画(117KB)

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監査委員事務局
電話:0276-72-4111