企業立地促進法に基づく基本計画について

2016年8月2日

企業立地促進法に基づく基本計画とは

企業立地促進法は、平成19年度に策定された新しい法律で、地域の強みと特性を活かした産業集積の形成を目指すものです。この法律に基づいて、県と市町村が共同で策定する、いわゆる企業立地のマニュフェストが「基本計画」です。従来、4つの基本計画(「アナログ関連産業」、「基盤技術産業」、「健康科学産業」、「環境関連産業」)の取り組みを進めてきましたが、見直しを行い、次の3つの基本計画を新たに策定しました。

(1)基盤技術・アナログ技術関連産業
(2)医療健康・食品産業
(3)環境・エネルギー関連産業

※館林市はいずれの計画も対象区域です

 

企業立地計画、高度事業化計画とは

上記の基本計画の区域内に立地(工場等の新増設)をしようとする企業の計画を企業立地計画、事業の高度化を行うための計画を事業高度化計画といい、上記3計画のいずれかに該当する業種の事業者が、工場の建設工事などの着工前に計画を策定し、知事に承認申請を行います。

 

計画の承認によるメリット

知事の承認を受けると、次のような優遇措置が受けられます。

(1)日本政策金融公庫の低利融資
(2)中小企業パワーアップ資金(県制度融資)

(3)設備投資に関する税制優遇(工場・機械等の特別償却)

(4)群馬県企業誘致推進補助金(不動産取得税相当分補助)

 

対象となる地域と業種

基本計画の対象となる地域と業種は、次のページでご確認ください。
群馬県(企業立地促進法に基づく群馬県の基本計画について)

群馬県(指定地域及び指定業種)(62KB)

 

問合せ

県産業政策課企業誘致推進室、又は市産業政策課企業誘致係(内線236)

お問い合わせ

産業政策課
電話:0276-72-4111