国民健康保険税

2017年4月7日

国民健康保険(国保)は、加入しているかたが負担し合い、医療費をはじめ高額療養費や出産育児一時金等の医療給付に充てようという相互扶助の制度で、国民健康保険税(国保税)はこうした国保事業に充てるために課税する目的税です。
国保税は、保険給付に充てる医療給付費分と、後期高齢者医療制度の運営を支えるための後期高齢者支援金等分、40歳から65歳未満までのかた(介護保険第2号被保険者)の介護保険料である介護納付金分の3つからなり、これを合算した金額を国保税として納めていただきます。


国民健康保険税の課税について


国保税の納税義務者

国保に加入しているかたそれぞれが納税義務者になるのではなく、加入しているかたの属する世帯の世帯主が納税義務者になります。
世帯主本人が加入していなくても世帯内に国保に加入しているかたがいる場合は、世帯主(このような世帯主を擬制世帯主といいます)に課税されます。

 

国保税の計算方法

・所得割:加入しているかたの前年中の所得に応じて計算
・資産割:加入しているかたの現年度の資産(土地、家屋)に応じて計算
・均等割:加入しているかたの人数に応じて計算
・平等割:世帯単位で計算

 

区分

医療給付費分

後期高齢者支援金等分

介護納付金分

所得割

(総所得-基礎控除)
×
税率

5.5%

(総所得-基礎控除)
×
税率

1.9%

(総所得-基礎控除)
×
税率

1.6%

資産割

固定資産税額
×
税率
(都市計画税は除く)

22.0%

固定資産税額
×
税率
(都市計画税は除く)

5.5%

固定資産税額
×
税率
(都市計画税は除く)

3.6%

均等割

26,400円
×
加入しているかたの人数

26,400円

8,400円
×
加入しているかたの人数

8,400円

7,200円
×
加入しているかたの人数

7,200円

平等割

世帯単位で計算

19,200円

世帯単位で計算

6,600円

世帯単位で計算

4,800円

限度額

540,000円

190,000円

160,000円

※基礎控除額は330,000円です

 

国保税の通知

国保税は、世帯単位で算出し、7月中旬ごろ世帯主宛の「国民健康保険税納税通知書」によりお知らせします。

 

年度途中に加入・脱退する場合

国保税は、国保に加入する資格が発生(他市区町村からの転入、勤務先の健康保険をやめたときなど)した日の属する月から計算し、国保を脱退(他市区町村への転出、勤務先の健康保険に加入したときなど)した場合は、脱退した日の属する月の前月までを月割で計算します。

 

月割計算例

※国保の加入・脱退の手続きについては、こちらをご覧ください



国保税の軽減措置について


低所得者軽減

世帯主(世帯主が国保に加入していない場合も含む)及びその世帯で国保に加入しているかたの前年中の所得の合計額が一定の所得以下の世帯については、国保税のうち均等割額と平等割額を次の割合で軽減します。

・7割軽減:世帯主及びその世帯で国保に加入しているかたの所得金額の合計が330,000円以下の世帯
・5割軽減:国保に加入しているかたの人数×270,000円+330,000円以下の世帯

5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずる金額を265,000円から270,000円に引き上げました
・2割軽減:国保に加入しているかたの人数×490,000円+330,000円以下の世帯

2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずる金額を480,000円から490,000円に引き上げました

※軽減が適用されるのは国保に加入しているかたの所得の申告がされていることが前提となります。所得の有無にかかわらず、所得の申告をしてください

 

〔軽減判定基準額一覧〕

加入しているかたの人数

7割

5割

2割

1人

330,000円以下

600,000円以下

820,000円以下

2人

330,000円以下

870,000円以下

1,310,000円以下

3人

330,000円以下

1,140,000円以下

1,800,000円以下

4人

330,000円以下

1,410,000円以下

2,290,000円以下

5人

330,000円以下

1,680,000円以下

2,780,000円以下

以下1人増えるごとに

加算なし

270,000円加算

490,000円加算

 

 

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減

リストラや倒産など、勤め先の都合で離職されたかたで、以下の条件全てを満たすかたは、国保税の軽減を受けられます。
国民健康保険証、雇用保険受給資格者証、印鑑、身分証明書、個人番号を確認できる物(個人番号カード、又は個人番号通知カード)を持参して保険年金課国保係へお越しください。

(1)平成21年3月31日以降に離職し、離職の翌日から翌年度末までの期間において、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業給付を受けていること
※特定受給資格者とは、倒産、解雇などによる離職。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11・12・21・22・31・32のいずれかであるかた
※特定理由離職者とは、雇い止めなどによる離職。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、23・33・34のいずれかであるかた
(2)離職した時点で65歳未満であること

 

後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険税の軽減

国保に加入しているかたが後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の人が引き続き国保に加入する場合、国保税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、5年間今までと同程度の軽減を受けられます。国保に加入しているかたが一人の場合は、平等割が5年間は2分の1の軽減、その後3年間は4分の1軽減されます。
社会保険などに加入しているかたが後期高齢者医療制度に移行することにより、扶養されていた65歳以上のかたが国保に加入する場合、申請により所得割と資産割を免除し、均等割を半額にします。国保に加入しているかたが一人の場合は平等割も半額になります。



国民健康保険税の納税について


皆さんが病気やけがをしたときの保険給付や、出産育児一時金、葬祭費などの費用は、納められた国保税と国の補助金等で賄われています。このように、国保税は国保運営を支える重要な財源ですから、決められた納期内に納めましょう。

 

納付方法

納付方法には、特別徴収と普通徴収の2通りがあります。

 

(1)普通徴収
納付書により現金で金融機関等の窓口で納める方法と、預金口座からの振替えによる方法があります。
口座振替にしていただくと、納め忘れがなく、手間も省けて便利です。ぜひ口座振替をご利用ください。
※口座振替の手続きについては、こちらをご覧ください

〔普通徴収の納期〕

納期

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

納期限

7月末日

8月末日

9月末日

10月末日

11月末日

12月25日

1月末日

2月末日

※納期限の日が土・日曜日、祝日の場合は、休日明けの日が納期限となります

 

(2)特別徴収
以下の条件全てを満たすかたは、年金から天引きにより国保税を納めていただきます。

・世帯主が国保に加入していること
・世帯内で国保に加入しているかた全員が65歳以上であること
・特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であること
・国保税が介護保険料と合せて年金額の2分の1を超えないこと

特別徴収の納期は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の各年金支払い日です。
なお、特別徴収の対象者でも、口座振替による普通徴収に変更することができます。希望する場合は、国民健康保険被保険者証、身分証明書、預金通帳、通帳届出印をご用意のうえ、保険年金課国保係に申請してください。(年金からの天引きを中止できる月は、お申し込み時期により異なります)
※市税を納付書で納めているかたは、申請時に口座振替の手続きも必要になります。また、この手続きをされると、課税される市税全税目が口座振替となります

 

国保税の減免

一定の要件に該当し、生活が著しく困難になったと認められる場合、申請により減免を行う制度があります。
〔減免の主な要件〕

・所得が皆無になり生活が著しく困難となったかた、又はこれに準ずると認められるかた
・天災そのほか特別の事情があるかた

 

確定申告の社会保険料控除について

その年の1月から12月までに納付した国保税は、全額が所得税や市・県民税の社会保険料控除の対象となります。控除を受ける場合は、年末調整あるいは確定申告の際に、現金納付のかたは領収書を、口座振替のかたは1月末に郵送される納付済通知書(所得申告用)を、特別徴収のかたは年金の源泉徴収票を提示してください。
控除を受けられるのは保険税を納付したかたであり、口座振替の世帯では振替口座の名義人、特別徴収の世帯では特別徴収された世帯主本人となりますのでご注意ください。
※控除額は今年度課税された金額ではなく、年内に納付した金額です

お問い合わせ

保険年金課
電話:0276-72-4111