下限面積(別段面積)の設定

2016年7月7日

農地の売買・贈与・貸借等には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに下限面積が定められています。
下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、農地の譲受人又は、借人が耕作することになる農地面積が、農地取得後に最低50アール以上でなければ許可ができないとするものです。
平成21年に農地法が改正され、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとなりました。また、このことについては農林水産省からの通知により、毎年別段の面積の設定又は修正の必要性を検討することとなっています。
これに伴い、平成28年館林市農業委員会第7回定例会において審議した結果、次のとおり決定しましたのでお知らせします。

方針

現行の下限面積(別段面積)50アールの変更は行わない。

 

理由

(1)2015農業センサスで、管内の農家で50アール以上の農地を耕作している農家が全農家数の60%を超えているため。
(2)自然的経済的条件からみて、市内全域の営農条件がおおむね同一と認められるため。
(3)平成27年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の遊休農地は0.66%と低い状況であるため。

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農業委員会事務局
電話:0276-72-4111