土地取引に係る届出

2013年4月1日

市街化調整区域の土地利用

市街化調整区域では、開発行為は原則として抑制されているため、土地取引については注意が必要です。
市街化調整区域について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

国土利用計画法(国土法)に基く届出

土地取引をした際、次表の要件に該当するときは、事後届出が必要となる場合があります。

届出が必要となる土地取引面積

市街化区域

2,000平方メートル以上

市街化調整区域

5,000平方メートル以上


※届出の方法について、詳しくはこちらをご覧ください


公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基く届出

詳しくは、産業政策課(内線236)にお問い合わせください。

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