財務諸表で見る館林市の財務状況(平成27年度決算)

2016年12月15日

新地方公会計制度の概要


平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。これにより、地方公共団体は、平成19年10月に総務省の「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」を活用し、発生主義・複式簿記の考え方に基づき、財務諸表4表を整備することになりました。

 

館林市の財務諸表整備


館林市では、平成13年度決算から普通会計ベースでの貸借対照表(バランスシート)を作成し公表してきましたが、平成20年度決算からは、特別会計や一部事務組合などの会計も連結した連結会計ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、及び資金収支計算書の財務諸表4表を基準モデルで作成することになりました。

 

基準モデルの特徴


企業会計の考え方と会計実務を基本にして、インフラ資産、税収などの地方公共団体特有の条件も加味し、現金取引情報だけではなく、ストック・フロー情報を公正価値(市場価格又は合理的に算定された価額)で把握した上で、発生主義により複式記帳することを前提に作成する財務諸表です。

 

財務諸表4表


(1)貸借対照表
貸借対照表は、資産と負債等の財務状況を示したものです。
資産は、行政活動に役立つ土地・建物・現金など、次世代に引き継ぐ財産であり、負債は、将来において支払いや返済が必要な長期借入金などで、次世代の負担となるものです。貸借対照表では、これらの資産と負債を左右にバランスさせて表示し、対照させて評価することができます。
資産については、公正価値による適正な評価をするために、建物や工作物などは再調達価額で算出した後、減価償却費を控除しました。また、土地は固定資産税評価基準を使用して再評価を行いました。
流動資産の未収金は、市税や使用料・手数料などのうち、年度末までに債務者から支払いを受けられず、翌年度以降に遅延して収入される債権から、貸倒引当金(回収不能と見込まれるもの)を控除しました。

(2)行政コスト計算書
行政コスト計算書は、行政サービスを提供するために発生したコスト(費用)の内訳を示したものです。
具体的には、市民の皆さんに提供した行政サービスに要するコストから、資産形成につながる支出を差し引き、減価償却費や退職手当引当金のような現金支出を伴わないコストを加えたものです。なお、総行政コスト(経常費用)から、サービスの受益者が支払った使用料・手数料など(経常収益)を控除した額が、純粋な行政コスト(純経常行政コスト)になります。

(3)純資産変動計算書
純資産変動計算書は、純資産の変動を「どのように財源を調達したか」と「どのように財源を費消したか」という視点から示したものです。
財源の調達については、市税や地方交付税、補助金などが計上されます。なお、地方債(借入金)による資金調達については財源に含めません。また、財源の費消については、行政コスト計算書で示された純経常行政コストで表されます。
純資産の期末純資産残高が増加していれば、次世代に引き継ぐ財産を増やしたことになり、減少していれば、次世代に引き継ぐ財産を減らしたことになります。

(4)資金収支計算書
資金収支計算書は、現金の出入りを経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支の3つの区分で示したものです。
経常的収支は、経常的な行政活動の収支、公共資産整備収支は、資産の増減を伴う収支、また、投資・財務的収支は、地方債の発行による収入や元金の償還・利払いなど、主に借入れによる資金調達や償還にかかる収支となります。

 

財務諸表4表に表れた館林市の特徴

貸借対照表における本市の資産と負債の関係は、主な負債の要素となる地方債総額に対して、資金化が比較的容易な資産(総資産から事業用・インフラ資産を除いた資産)は、27%になっています。また、現在の負債額も資産で賄える範囲内であり、財政運営の健全性を維持しています。
行政コスト計算書においては、減価償却費、維持補修費、社会保障関連費用、補助金等が増加しておりますが、純資産変動計算書では、財源調達(市税、国・県補助金などの財源)の確保に努め、真に必要な資産を形成、更新しました。
資金収支計算書の経常的収支については、歳入が歳出を上回り、資金が増加しました。公共資産整備収支については、公共資産の整備に伴い、資金が減少しました。基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、国民健康保険事業での交付金収入の増加などにより、平成27年度決算ではプラスに転じています。

(単位:千円)

財務指標

平成27年度
(人口77,569人)

平成26年度
(人口77,943人)

比較

資産/人口

2,022

2,031

△9

100%

負債/人口

713

706

101%

純資産/人口

1,055

1,326

△271

80%

人件費/人口

121

115

105%

純経常行政コスト/人口

550

520

30

106%

純資産比率(純資産/総資産)

64.7%

65.3%

△0.6%

99%

(人口:各年度末現在)

※平成25年度の指標より外国人住民を人口に含む

 

館林市の財務諸表


財務諸表4表(連結会計ベース)(平成27年度決算)(384KB)

財務諸表4表(連結会計ベース)(平成26年度決算)(1MB)

財務諸表4表(連結会計ベース)(平成25年度決算)(1MB)

財務諸表4表(連結会計ベース)(平成24年度決算)(1.2MBytes)
財務諸表4表(連結会計ベース)(平成23年度決算)(1.22MBytes)


不明な点については、財政課(内線312)へお問い合わせください。

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電話:0276-72-4111