財務諸表で見る館林市の財務状況(平成28年度決算)

2018年6月22日

地方公会計制度について


地方自治体における予算・決算に係る会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報(ストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト情報(減価償却費など))を住民や議会などに対する財務情報のわかりやすい開示が求められております。
このような状況下で、総務省より複式簿記・発生主義の導入、固定資産台帳の整備による、客観性・比較可能性を担保した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、原則、平成27年度から平成29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類等の作成が、すべての地方自治体に対して求められました。
本市においては、平成13年度決算から、貸借対照表(バランスシート)の公表、平成20年度から「基準モデル」による財務諸表4表の公表を行ってきましたが、総務省の要請に基づき、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類等を公表するものです。

 

「統一的な基準」の特徴


民間企業と同様の複式簿記・発生主義による会計処理方法を導入し、所有する固定資産の情報を整理し、台帳としてデータ化(固定資産台帳の整備)することで、現金取引(歳入・歳出)に加えて、ストック情報(資産・負債・純資産の期末残高)や見えにくいコスト情報(減価償却費など)、フロー情報(期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動)などを記録することができるようになります。また、全国統一の基準であることから、各自治体間の比較が可能となります。

 

財務書類(財務諸表4表)


(1)貸借対照表
貸借対照表は、保有する資産とその資産をどのような財源で調達してきたかを対照表に一覧化したもので、基準日(3月31日)時点の資産、負債及び純資産の財政状況を示したものです。
左側(借方)の資産には、行政サービスを提供するために形成してきた道路、公園や学校などの有形固定資産、ソフトウェアなどの無形固定資産、出資金や貸付金、基金などの投資その他の資産、現金預金や未収金などの流動資産を計上しております。
右側(貸方)には、その資産を形成した財源を、将来の世代が負担しなければならない借入金などの状況を示す負債と、現在までの世代が負担してきた状況を示す純資産を計上しております。貸借対照表は、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右のバランスが取れていることからバランスシートとも呼ばれています。


(2)行政コスト計算書
行政コスト計算書は、行政サービスを提供するために発生したコスト(費用・収益)の内訳を示したものです。
具体的には、市民の皆さんに提供した行政サービスに要するコストから、資産形成につながる支出を差し引き、減価償却費や退職手当引当金のような現金支出を伴わないコストを加えたものです。なお、総行政コスト(経常費用)から、サービスの受益者が支払った使用料・手数料など(経常収益)を控除したものが、純経常行政コストになります。さらに純経常行政コストから、臨時的な損益を差し引いたものが純粋な行政コスト(純行政コスト)です。

 

(3)純資産変動計算書
純資産変動計算書は、純資産の変動を「どのように財源を調達したか」と「どのように財源を費消したか」という視点から示したものです。
財源の調達については、市税や地方交付税、補助金などが計上されます。なお、地方債(借入金)による資金調達については財源に含めません。また、財源の費消については、行政コスト計算書で示された純行政コストで表されます。
純資産の期末純資産残高が増加していれば、次世代に引き継ぐ財産を増やしたことになり、減少していれば、次世代に引き継ぐ財産を減らしたことになります。

 

(4)資金収支計算書
資金収支計算書は、1年間の行政活動における資金の増減を、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の3つに区分し、どのような行政活動でそれぞれ資金が増減したのかを示したものです。
業務活動収支は、行政サービスを提供するために必要な経費と収入である税収や補助金などの収支、投資活動収支は、公園・道路や出資金などの資産の増減に伴う収支、財務活動収支は、地方債の発行による収入や元金の償還など、主に借入れによる資金調達や償還にかかる収支となります。

 

財務書類における館林市の特徴


貸借対照表における本市の資産と負債の関係は、主な負債の要素となる地方債総額に対して、資金化が比較的容易な資産(総資産から事業用資産・インフラ資産を除いたもの)は、27%になっています。現在の負債額も資産で賄える範囲内であり、財政運営の健全性を維持しています。
行政コスト計算書においては、業務費用(人件費や物件費など)、移転費用(社会保障給付や補助金など)の増加にともない、純行政コストは増加していますが、純資産変動計算書では、財源(税収や国・県からの補助金など)の確保に努め、純資産の残高が増加となりました。
資金収支計算書においては、業務活動収支では、業務収入が業務支出を上回ったこと、財務活動収支では、地方債発行の増加で、ともに資金が増加しましたが、投資活動収支で、公共施設などの整備にともない資金が減少したことにより、平成28年度の資金収支はマイナスとなりました。

(単位:千円)

財務指標

平成28年度

(人口77,027人)

平成27年度
(人口77,569人)

比較

資産/人口

2,078

2,022

56

103%

負債/人口

736

713

23

103%

純資産/人口

1,342

1,055

287

127%

人件費/人口

120

121

△1

99%

純経常行政コスト/人口

623

550

73

113%

純資産比率(純資産/総資産)

64.6%

64.7%

△0.1%

100%

(人口:各年度末現在)

※平成27年度の数値は「基準モデル」によるもの

 

館林市の財務諸表


財務諸表4表(連結会計ベース)(平成28年度決算)(892KB)

財務諸表4表(連結会計ベース)(平成27年度決算)(1MB)

財務諸表4表(連結会計ベース)(平成26年度決算)(1MB)

財務諸表4表(連結会計ベース)(平成25年度決算)(1MB)


※平成27年度以前は「基準モデル」によるもの
※連結会計は、一般会計のほか国民健康保険などの特別会計を加えた全体会計に、館林地区消防組合、邑楽館林医療事務組合、館林衛生施設組合、群馬東部水道企業団、群馬県後期高齢者医療広域連合、群馬県市町村会館管理組合といった一部事務組合などの会計をそれぞれの割合に応じて加えたものです

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電話:0276-72-4111