後期高齢者医療被保険者証などについて

2017年8月1日

後期高齢者医療被保険者証


後期高齢者医療制度の被保険者には、後期高齢者医療被保険者証が1人に1枚交付されます。医療機関にかかるときは、被保険者証を窓口に提示してください。
※福祉医療費受給資格者証などをお持ちのかたは、被保険者証といっしょに提示してください
※被保険者証の裏面に臓器提供の意思表示欄を設けています(記入は任意)。意思表示した内容を見られたくないかたは、個人情報保護シール(保険年金課にあります)をご利用ください

 

被保険者証の交付

75歳に到達されるかたには、誕生日までに被保険者証を送付します。

 

被保険者証の更新

被保険者証の有効期限は、7月31日までです。毎年8月1日を基準日として、所得区分に応じた自己負担割合(1割又は3割)を記載した被保険者証を、7月中に送付(更新)します。

 

被保険者証の再交付

被保険者証を紛失したときや、汚損したときは、次の物を持参して再交付の手続きを行ってください。

・印鑑
・身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カードなど)
・汚損した被保険者証(汚損した場合)

・マイナンバー通知カード

 

自己負担割合(一部負担金の割合)

医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、1割又は3割です。
一部負担金の割合は、前年(1月から7月までは前々年)の所得に基づき、毎年8月1日で判定を行います。
※その他、所得の更正や世帯構成の異動により、負担割合が変わる場合もあります

所得区分

世帯の所得状況など

自己負担割合

現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいるかた

3割

一般

現役並み所得者、低所得者1・2以外のかた

1割

低所得者2

同一世帯の全員が住民税非課税で、低所得者1以外のかた

低所得者1

同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各種所得の合計が0円となるかた

 

※平成24年8月からは、地方税における扶養控除の見直しに伴う措置として、前年12月31日時点で世帯主であり、同一世帯に合計所得38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合には、その人数に一定額(16歳未満は33万円、16歳以上19歳未満は12万円)を乗じた額を被保険者の所得から控除して算定します
※平成27年1月1日からは、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者について、住民税課税所得が145万円以上であっても、基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下である場合は「一般」となります(申請不要)
※上表により3割と判定されたかたのうち、次のいずれかに該当するかたは、申請により1割負担になります
・被保険者が世帯内に1人で、その収入が383万円未満
・被保険者が世帯内に1人、その収入額が383万円以上で、かつ、世帯内に70歳以上74歳未満のかたがいる場合、そのかたとの収入額合計が520万円未満
・被保険者が世帯内に2人以上で、その収入額の合計が520万円未満

 

一部負担金の徴収猶予、減免

災害などにより資産に重大な損失を受けたときや、その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の徴収猶予や減免を受けられることがあります。
別途申請が必要になりますので、お問い合わせください。



限度額適用・標準負担額減額認定証


所得区分が低所得者1・2に該当するかたは、限度額適用・標準負担額減額認定証を申請し、医療機関に提示することで、自己負担額や食事療養費などの窓口負担が軽減されます。
同認定証は8月1日から翌年7月31日までの期間内で交付されます。認定証が必要なときは、手続きが必要です。



特定疾病療養受領証


次の三疾病により高額の治療を長期間続ける場合、特定疾病療養受領証を申請し、医療機関に提示することで、毎月の自己負担額が医療機関ごとに1万円までとなります。

・先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
・人工透析が必要な慢性腎不全
・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症



共通事項


申請先・問合せ

保険年金課給付係(内線626)

お問い合わせ

保険年金課
電話:0276-72-4111