後期高齢者医療保険料について

2017年3月31日

後期高齢者医療制度では、各都道府県にある後期高齢者医療広域連合が保険者となり、保険料の賦課決定を行います。そして、各市町村はその保険料を徴収し、広域連合に納付します。
制度の安定した財政運営を図るため、医療の給付にかかる費用や収入等を推計し、広域連合において2年ごとに保険料の見直しが行われています。この結果、平成28・29年度の2年間の保険料は、均等割額は43,600円、所得割率は8.60%、上限額は57万円のまま、据え置きとなりました。

 

保険料の求め方

後期高齢者医療保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額になり、個人単位で計算されます。
※夫婦ともに被保険者である場合、一人ずつ保険料を計算します
※後期高齢者医療制度は独立した医療保険制度となっているため、国民健康保険など他の医療保険制度との二重払いはありません

年間保険料額
(100円未満切捨て)

 = 

均等割額
43,600円

 + 

所得割額
(総所得金額等-33万円)×8.60%


・均等割額は、同一世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額により軽減される場合があります。

軽減割合

軽減後均等割額

世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額等による区分

9割

4,360円

「基礎控除額(33万円)以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯(その他各種所得がない場合)

8.5割

6,540円

「基礎控除額(33万円)」以下の世帯

5割

21,800円

「基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数」以下の世帯
※平成29年度から、「26.5万円」を「27万円」に変更し、軽減対象を拡大

2割

34,880円

「基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数」以下の世帯
平成29年度から、「48万円」を「49万円」に変更し、軽減対象を拡大

7割(被扶養者軽減)

後期高齢者医療の被保険者資格を得た前日まで、被用者保険(国保、国保組合以外)の被扶養者であったかた

※所得割額は課されません

※平成29年度から、「9割」から「7割」に変更されました

 

※65歳以上の年金収入の場合は「年金収入-(120万円+15万円)」が軽減の判定をするための所得になります

 

・所得割額は、被保険者ごとに計算し、該当するかたの所得割額を軽減します。

軽減割合

世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額等による区分

2割

総所得金額等‐基礎控除額33万円が58万円以下

※平成29年度から「5割」が「2割」に変更されました

 

 

保険料軽減のイメージ(年金収入のみ)

 

保険料の納め方

保険料は、年金から直接差し引かれる「特別徴収」と納付書や口座振替で収める「普通徴収」に分かれます。原則として「特別徴収」となりますが、次の場合は「普通徴収」となります。
・後期高齢者医療の被保険者となったばかりのかた、転入したばかりのかたなど(年度の後半又は翌年度から特別徴収に変わります)
・介護保険料が年金から差し引かれていないかた、年金額が年額18万円未満のかた
・「介護保険料を差し引かれている年金」の年額が18万円以上あり、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額がその年金額の2分の1を超えるかた

また、特別徴収のかたでも、申し出により口座振替による普通徴収に変更することができます。希望される場合は、被保険者証、身分証明書、預金通帳、口座届出印をご用意のうえ、保険年金課給付係で申請を行ってください。
※確実な振替が見込めないかたについては、認められない場合があります

 

納期及び納付場所について

〔納期〕

 

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

特別徴収

1期

 

2期

 

3期

 

4期

 

5期

 

6期

 

普通徴収

 

 

 

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

 

※75歳になった月によって、納付開始時期及び回数が変わります。また、特別徴収、普通徴収両方で納付する場合もあります

〔納付場所〕
(1)市指定金融機関
館林信用金庫、みずほ銀行、群馬銀行、足利銀行、東和銀行、ぐんまみらい信用組合、中央労働金庫の各本・支店、 邑楽館林農業協同組合本・支所
(2)以下の都県に所在するゆうちょ銀行及び郵便局
群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
※コンビニエンスストアでの納付はできません

 

保険料の納付に困ったとき

事情により保険料の納付が困難な場合には、お早めに保険年金課給付係にご相談ください。災害などの特別な事情により保険料の納付が困難なときには、申請により保険料の減免などを受けられる場合があります。

 

保険料を滞納した場合

後期高齢者医療制度は、現役世代からの援助や、被保険者のかたの相互扶助によって成り立つ制度です。公平を保つためにも、滞納を放っておくことはできません。
納期限までに保険料が納付されない場合、法律に基づき督促状を発付(発送等すること)します。滞納が続くと、電話や文書、訪問による催告を行いますが、それでも納めていただけない場合は、通常よりも有効期間の短い「短期被保険者証」や、医療費を一度全額負担することになる「資格証明書」の交付、又は、財産差押などの滞納処分を行うこととなります。
また、納期限を過ぎると延滞金がかかります。保険料と同時にお支払いいただくか、後日延滞金請求書が送られてきたときにお支払いください。
なお、延滞金の金額などについては、個人情報保護のため、本人確認ができない電話での回答はしていません。

 

問合せ

保険年金課給付係(内線626)

お問い合わせ

保険年金課
電話:0276-72-4111