退職所得に係る課税計算方法の見直し

2013年1月9日

税制改正により、平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等について、個人住民税(市民税・県民税)の計算方法が変わりました。

 

改正点

(1)退職所得に係る所得割額の10%税額控除措置が廃止されました。
(2)特定の役員等(役員等としての勤務年数が5年以下の者に限る。)について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されました。

 

計算方法

改正前

平成24年12月31日までに支払われる退職手当等
 市民税額=課税退職所得金額×税率(6%)×90%
 県民税額=課税退職所得金額×税率(4%)×90%

改正後

平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等
 市民税額=課税退職所得金額×税率(6%)
 県民税額=課税退職所得金額×税率(4%)

 

※課税退職所得金額は、次の計算式で算出します。ただし、役員等としての勤務年数が5年以下の者については、改正点(2)により、計算式から「×1/2」を省きます

課税退職所得金額=(退職手当等の支払額-退職所得控除額)×1/2

 

※退職所得控除額は、次の計算式で算出します。なお、障がい者になったことにより退職した場合は、退職所得控除額に100万円が加算されます

・勤続年数が20年以下の場合:退職所得控除額=40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
・勤続年数が20年を超える場合:退職所得控除額=70万円×(勤続年数-20年)+800万円

 

問合せ

税務課市民税係(内線605~607)

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お問い合わせ

税務課
電話:0276-72-4111