架空請求はがきについて(注意喚起)

2012年11月16日

2005年をピークに減少し、2012年度は5月1件、9月1件とほとんど鳴りをひそめていた「架空請求はがき」ですが、10月は11件と急増しました。不審なはがきにご注意ください。

実際に送られてきた架空請求はがき

 

特徴

(その1)

「訴訟内容確認通知」というタイトルで、「国民被害対策相談センター」と名乗るところから送られている。
※内容は、「以前契約した訪問販売会社に対し未納料がある。このままにしておくと裁判を起こされる。当センターは訴訟内容の正当性を確認する機関であり、身に覚えがなければすぐに連絡するように」というものです。上の画像(実際に送られてきた架空請求はがき)をクリックすると、拡大してご覧になれます

(その2)

50~70歳代の女性に集中している。
※支払いは済んでいてはがきの内容に身に覚えのないものの、訪問販売で布団の打ち直しやクリーニングをしたことのある人が複数人いました

 

アドバイス

・何らかの名簿を入手した悪質業者が、名簿を元に送りつけているものと思われます。連絡することで新たな個人情報を聴き出され、根拠のない架空請求を受ける恐れがありますので絶対に連絡しないでください
・このような不審な通知が送られてきたら、消費生活センターへお気軽にご相談ください。

 

問合せ

消費生活センター(市民センター分室内 電話72‐9002)

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お問い合わせ

市民協働課
消費生活センター
電話:0276-72-9002