児童手当

2017年11月13日

平成24年4月から、子ども手当は、児童手当に替わりました。平成24年3月末時点で手当を受給していたかたは、引き続き受給できます。5月までに認定されたかたは、6月の現況届の提出が必要です。

 

制度の目的

児童手当により、家庭等における生活の安定に寄与し、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること

 

支給対象

中学3年生(15歳到達後最初の年度末)までの児童を養育しているかた。父母ともに所得がある場合は、生計を維持する程度が高いかた(恒常的に所得が高いかたなど)が受給者となります。
※児童が海外にお住まいの場合は、単身留学を除き、原則手当は支給されません
※離婚協議中などにより父母が別居している場合は、児童と同居しているかたに手当を支給します(単身赴任を除く)
※児童が児童養護施設などに入所している場合は、施設の設置者等が受給者となります

※公務員のかたは、勤務先での支給になります

 

支給金額(児童1人当たりの月額)

区分

所得制限未満のかた

所得制限以上のかた
※平成24年6月分から

3歳未満

月額15,000円

特例給付として
一律月額5,000円

3歳~小学生

第1・2子

月額10,000円

第3子以降

月額15,000円

中学生

月額10,000円

※児童が18歳になった後、最初の3月31日を過ぎると、児童手当制度上は児童の数に数えません

 

支給時期

2月、6月、10月のそれぞれ10日に、前月分までの手当を支給
※10日が土・日曜日、祝日の場合は、その日の前の最も近い休日等でない日になります

 

所得制限について(平成24年6月分から)

受給者の前年分所得を審査します。(世帯の所得ではありません)
※所得の制限を超えた場合、特例給付として児童1人につき月額5,000円の支給となります

 

〔所得制限限度額表〕

扶養親族等の数

所得制限限度額

収入額の目安

0人

6,220,000円

8,333,000円

1人

6,600,000円

8,756,000円

2人

6,980,000円

9,178,000円

3人

7,360,000円

9,600,000円

4人

7,740,000円

10,021,000円

5人

8,120,000円

10,421,000円

※扶養親族が5人を超える場合は、1人につき38万円を所得制限限度額に加算します
※前年(1月分から5月分の手当については前々年)の所得を審査します。所得には一定の控除があります

 

申請手続き

児童手当を受給するためには、認定請求書の提出が必要です。出生、転入などで受給資格が生じたときは、こども福祉課子育て支援係へ申請(認定請求)してください。
※公務員のかたは、勤務先で申請手続きを行います
※児童手当は、申請をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。申請が遅れた場合、さかのぼって受給することはできません
※出生の場合は出生した日から、転入の場合は前住所地の転出予定日から15日以内の請求であれば、月をまたがっても、出生した月や転出した月の翌月分から支給されます。15日を過ぎると、手当が支給されない期間が生じますのでご注意ください

 

申請に必要な物

・個人番号(マイナンバー)カード、又は通知カード(認定請求者及び配偶者分)

・認定請求者の健康保険証の写し(国民年金加入の場合は不要)
・認定請求者名義の預金通帳
・印鑑

・身分証明書

・仕事の都合などで児童と別居する場合は、児童の属する世帯全員の住民票謄本及び別居監護申立書(別居監護申立書には、児童の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です)

※離婚協議中などにより父母が別居している場合は、離婚協議中であることの申立書及び申立の事実を証明する書類が必要です
※この他、必要に応じて提出する書類があります

 

現況届について

現況届は、毎年6月1日における状況を記載し、手当を引き続き受ける要件(子どもの監督や保護、生計同一等)を満たしているかどうかを確認するものです。
対象者には毎年6月上旬に現況届用紙を送付しますので、手続きを行ってください。
※現況届を提出しないと、手当が受けられなくなります

平成29年度児童手当現況届受付日程(72KB)

 

こんなときは早めに届出を

以下のようなときは、届け出てください。届出を行わないと、手当が受給できない月が生じたり、返金していただいたりすることがあります。

(1)他の市区町村に転出するとき

他の市区町村に住所が変わる場合は、手当の受給資格が消滅します。転出先の市区町村役場で、新たに申請をしてください。

(2)児童が増えたとき

既に児童手当を受給しているかたが、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、申請(額改定認定請求)が必要です。

(3)児童と別居することになったとき

受給者の仕事の関係、児童の学校の関係等で、児童と受給者の住所が別々になったときには、「別居監護の申立書」及び「児童が在住している世帯全員の住民票(児童が市内在住の場合は不要)」を提出してください。

(4)児童を養育しなくなったとき(児童が施設入所したときを含む)

子どもを養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。

(5)受給者が公務員になったとき

公務員のかたは、児童手当が勤務先から支給されますので、住所地の市区町村に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」を提出してください。

(6)受給者が同じ市区町村内で住所が変わったとき

「住所変更届」を提出してください。

(7)受給者又は養育している児童の名前が変わったとき

「氏名変更届」を提出してください。

(8)振込先の金融機関口座を変えるとき

「口座変更届」を提出してください。
※受給者名義の口座に限られます

 

問合せ

こども福祉課子育て支援係(内線631)

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お問い合わせ

こども福祉課
電話:0276-72-4111