退職者医療制度

2016年6月21日

会社や役所などを退職し、厚生年金や共済年金の受給権が発生している65歳未満のかたとその被扶養者は、退職者医療制度で医療を受けることになります。
退職者医療制度は、一部負担金(自己負担額)と国保税の他、勤めていた職場の健康保険などからの交付金が財源となっています。この交付金により、間接的に国民健康保険加入者の皆さんの負担が抑えられ、国民健康保険の適正な財政運営につながります。

※この制度は、平成20年4月の医療制度改革に伴い廃止となり、平成26年度末までの経過措置が終了したため、平成27年度以降の新規適用はありません。ただし、平成27年3月31日以前の対象者で、この制度に該当することが判明した場合は、65歳になるまで適用となります。

 

対象となるかた

退職者医療制度の対象となるかたは、次の条件に全てあてはまるかた(退職被保険者本人及び退職被扶養者)です。

 

退職被保険者本人

・国保に加入している65歳未満のかた
・厚生年金や共済年金(国民年金以外の公的年金)の受給権があり、加入期間が通算20年以上、又は40歳以降に10年以上あるかた

退職被扶養者

退職被保険者本人と生活をともにし、主にその収入によって生計を維持されているかたで、

・退職被保険者の直系尊属、配偶者と3親等以内の親族、又は配偶者の父母と子
・国保に加入している65歳未満のかた
・年間の収入が130万円(60歳以上のかたや障がい者は180万円)未満のかた

 

対象でなくなるとき

(1)65歳になったとき
※65歳になると、誕生月の翌月(誕生日が1日のかたはその月)から一般の国保被保険者になります。このため、65歳の誕生月(1日生まれのかたは誕生月の前月)の月末に、一般の国民健康保険証をお送りします(保険年金課への届出は必要ありません)
※退職被保険者本人が65歳になった場合、その被扶養者も一般の国保被保険者になります
(2)退職被保険者が亡くなったとき
※退職被保険者本人が亡くなったときは、その被扶養者は一般の国保被保被保険者になります

 

問合せ

保険年金課国保係(内線625・628)

お問い合わせ

保険年金課
電話:0276-72-4111