介護サービスの利用手順

2017年4月3日

介護保険は、介護が必要なかたの希望を尊重した総合的な介護サービスです。介護サービス等の利用を希望されるかたは、要介護認定の申請が必要です。
申請に基づき介護認定審査会で判定し、サービス利用の基準となる要介護度を決めます。

 

(1)申請する

本人、家族が申請をすることが出来ます。また、以下のところで申請の代行を行っています。

高齢者あんしん相談センター(地域包括支援センター)
・指定居宅介護支援事業者
・介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)
・地域密着型介護老人福祉施設

 

申請窓口

介護保険課保険給付係

 

必要な物

・介護保険(要介護認定・要支援認定)申請書
・本人の介護保険被保険者証
・本人のマイナンバーが分かる物(通知カードや個人番号カード、又はその写し)
・来庁者の身元確認ができる物〔顔写真付きの証明書(運転免許証、個人番号カード、介護支援専門員証など)は1点、顔写真なしの証明書(健康保険証、年金手帳など)は2点を提示〕
・本人の印鑑(認印可)
・第2号被保険者(40~64歳)の場合、本人の健康保険証と同意書 

※平成28年1月よりマイナンバー制度が適用となり、申請方法が変わりました。詳細は、こちらをご覧ください

 

(2)要介護認定

訪問調査

市の職員などがご自宅を訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて聞き取り調査を行います。
訪問調査では、「片足で立っていられるか」「何かにつかまらずに起き上がれるか」など、決められた項目に従って質問します。調査員に伝えたいことはメモしておくようにし、また、できるだけ介護しているかたが同席して、ありのままを伝えてください。

 

主治医の意見書

市の依頼により主治医が意見書を作成します。主治医がいないかたは、市が紹介する医師の診断を受けます。

 

一次判定

訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目をコンピュータ入力し、一次判定を行います。

 

二次判定〈認定審査〉

「コンピュータによる一次判定」や「主治医の意見書」等を基に、どのくらいの介護が必要かなどを、保健・医療・福祉の専門家が審査します。
介護が必要な度合い(要介護度)や、保険で認められる月々の利用額などが決まり、本人に通知されます。

 

(3)結果の通知、サービスを選ぶ

認定の結果通知は、申請から原則30日以内に届きます。認定は「要支援1・2」、「要介護1~5」のいずれかに分かれます。
認定を受けたらサービスを選び、必要なサービスを適切に利用します。

 

要介護度
(介護が必要な度合い)

利用できるサービス

認定(7段階)

要支援1
要支援2

「介護予防サービス」、「地域密着型介護予防サービス」が利用できます。

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

「介護サービス」(「居宅サービス」と「施設サービス」)、「地域密着型サービス」が利用できます。

非該当(自立)

介護保険のサービス利用はできませんが、「地域支援事業」を利用できます。

 

(4)ケアプランを作る

要介護・要支援の認定を受けたかたは、いつ、どこで、どんなサービスを利用するかを決めるケアプラン(介護サービス計画)等を作ります。ケアプランは、ケアマネジャー(介護支援専門員)と相談しながら自分に合ったものを作成しましょう。
※要支援の認定を受けたかたの介護予防ケアプランは、地域包括支援センターの職員と相談しながら自分にあったものを作成しましょう
※ケアプラン作成についての利用者負担はありません(全額介護保険から支払われます)

 

(5)サービスの利用

サービス事業者と契約を結び、ケアプランに沿ってサービスを利用します。サービスを利用したら費用の1割又は2割を支払います。サービスの利用については、ケアマネジャーが適切にアドバイスをする仕組みになっています。
※認定前でもサービスを利用できますが、この場合、自分で費用をいったん全額立て替えて、認定を受けた後に介護保険から9割又は8割分の払い戻しを受けます

 

(6)更新の申請

引き続きサービスを利用したいときは、要介護認定の有効期間が過ぎる前に更新の手続きをしましょう。
また、有効期間内に心身の状況が変化した場合などは、認定の変更を申請できます。

関連記事

お問い合わせ

介護保険課
電話:0276-72-4111