介護サービス利用者の負担

2017年7月26日

要介護認定、要支援認定を受けたかたは、自分らしい、自立した生活を送ることを目標として、介護サービス等が利用できます。サービスを利用したときは、原則として1割又は2割の自己負担でご利用いただけます。
また、自己負担が重くなったときや、所得が低いかたには負担を軽減するしくみもあります。

 

自己負担割合(介護保険負担割合証)

介護保険サービスの自己負担は原則1割ですが、平成27年8月以降、65歳以上で所得が一定以上のかたは、介護保険サービスを利用するときの自己負担が2割になります。
※要介護認定者には介護保険負担割合証を送付しますので、ケアマネジャーや介護サービス事業所、介護保険施設に提示してください

 

【平成27年8月以降の自己負担割合】

介護保険サービスの利用者所得区分

65歳以上(第1号被保険者)のかたが1人の世帯

65歳以上(第1号被保険者)のかたが2人以上の世帯

本人の合計所得が160万円未満のかた

 

1割

 

1割

合計所得が160万円以上で、65歳以上の世帯員の「年金収入+その他合計所得」の合計が280万円未満のかた

本人の合計所得が160万円以上で、65歳以上の世帯員の「年金収入+その他合計所得」の合計が280万円以上346万円未満のかた

2割

1割

本人の合計所得が160万円以上で、65歳以上の世帯員の「年金収入+その他合計所得」の合計が346万円以上のかた

2割

2割

※市民税非課税の場合、所得にかかわらず1割負担

 

居宅サービスの利用限度額

居宅サービスは、要介護度ごとに利用できる上限額(下表)が決められています。限度額の範囲内でサービスを利用したときは、1割又は2割の自己負担です。限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。

 

〈居宅サービス等の利用限度額(1か月)〉

要介護度

利用限度額

自己負担(1割)

自己負担(2割)

要支援1

50,030円

5,003円

10,006円

要支援2

104,730円

10,473円

20,946円

要介護1

166,920円

16,692円

33,384円

要介護2

196,160円

19,616円

39,232円

要介護3

269,310円

26,931円

53,862円

要介護4

308,060円

30,806円

61,612円

要介護5

360,650円

36,065円

72,130円

※上記の利用限度額には含まれない別枠のサービス(自己負担1割又は2割)

・特定福祉用具購入(特定介護予防福祉用具購入) 1年間10万円まで(自己負担1万円又は2万円まで)
・居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修) 20万円まで(自己負担2万円又は4万円まで)
・居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導) 医師/歯科医師 10,060円/月2回まで(自己負担1,006円又は2,012円まで) など

※施設に入所して利用するサービスは、上記限度額は適用されません

 

自己負担が高額になったとき(高額介護(予防)サービス費)

1か月に利用したサービスの自己負担(1割又は2割)が、ある一定額(下表)を超えたときは、その超えた分が「高額介護(予防)サービス費」として後から支給され、負担が軽くなるしくみになっています。対象者には市から通知しますので、その内容に基づき申請をしてください。
〈自己負担の上限額〉※居住費・食費・日常生活費などは含まれません

 

【平成29年7月まで】

区分

世帯の上限額

個人の上限額

生活保護の受給者のかた等

15,000円

15,000円

世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者のかた

24,600円

15,000円

世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた等

24,600円

15,000円

世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えるかた等

24,600円

24,600円

市民税課税世帯のかた

37,200円

37,200円

現役並み所得者のかた

44,400円

44,400円

※現役並み所得者:同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上のかたがいるかた。ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上のかたが2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「市民税課税世帯のかた」と同様の限度額になります


【平成29年8月から】

区分

世帯の上限額

個人の上限額

生活保護の受給者のかた等

15,000円

15,000円

世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者のかた

24,600円

15,000円

世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた等

24,600円

15,000円

世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えるかた等

24,600円

24,600円

市民税非課税のかた及び現役並み所得者のかた

44,400円

44,400円

※1割負担の被保険者のみの世帯については、平成32年7月までの時限措置として、446,400円(37,200円×12か月)の年間上限が設けられます

 

特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)

施設サービス、短期入所サービスを利用するときは、居住費・食費は自己負担となります。ただし、所得が低いかたに対しては、所得に応じた上限(負担限度額)が設定されています。それを超えた分は「特定入所者介護(予防)サービス費」として保険から給付され、上限額を超える利用者負担はありません。
特定入所者介護(予防)サービス費の給付を受けるには、「介護保険負担限度額認定証」を施設に提示することが必要ですので、介護保険課保険給付係へ申請してください。
なお、介護保険制度改正により、特定入所者介護サービス費の支給対象者の条件が次のとおり変わります。

【平成27年8月から】

住民票上世帯が異なる(世帯分離している)配偶者の所得も判断材料とします。

※配偶者には、婚姻届を提出していない事実婚も含み、DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外

預貯金等が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であることが要件に加わります。

※預貯金等には、資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものを含みます

【平成28年8月から】

区分の決定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として算定します。

 

不正があった場合には、ペナルティ(加算金)を設けます。

 

〈施設サービスを利用したときの自己負担〉
施設サービスを利用したときの自己負担は、次に掲げる合計額です。

・施設サービス費の1割又は2割
・居住費
・食費
・日常生活費(理美容代など)


〈居住費・食費の基準費用額(1日あたり)〉
居住費・食費は、施設と利用者との契約により決められますが、平均的な費用の額などを勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(基準費用額)が決められています。

施設種類

居住費

食費

従来型個室

多床室

ユニット型個室

ユニット型準個室

介護老人福祉施設

1,150円

840円
(370円)

1,970円

1,640円

1,380円

介護老人保健施設
介護療養型医療施設

1,640円

370円

1,970円

1,640円

※括弧内の金額は、平成27年4月から7月までの基準費用額です

〈居住費・食費の負担限度額(1日あたり)〉

対象者

居住費

食費

従来型個室

多床室

ユニット型個室

ユニット型準個室

生活保護受給者のかた等

490円
(320円)

0円

820円

490円

300円

世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者のかた

490円
(320円)

0円

820円

490円

300円

世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた等

490円
(420円)

370円

820円

490円

390円

世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えるかた等

1,310円
(820円)

370円

1,310円

1,310円

650円

※括弧内の金額は、介護老人福祉施設に入所又は短期入所生活介護を利用の場合の額です

 

参考(厚生労働省作成ファイル)

一定以上の所得のある方の利用者負担割合の見直し(184KB)

高額介護サービス費の基準の見直し(187KB)

食費・部屋代の負担軽減の見直し(221KB)

食費・部屋代の負担軽減の見直し(非課税年金勘案)(198KB)

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お問い合わせ

介護保険課
電話:0276-72-4111