木造住宅耐震診断・耐震改修補助・耐震シェルター等設置補助

2018年7月2日

旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化及び減災化を促進し、地震に強い安心・安全なまちづくりを推進するために、耐震診断、耐震改修シェルター等設置に対する支援を行います。

耐震診断


対象建築物

次の全てに該当する建築物
・昭和56年5月31日までに着工した一戸建て木造住宅又は木造併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)
・平屋建て又は2階建て

 

対象者

対象となる建築物を所有し原則居住しているかたで、市税を滞納していないかた

 

募集戸数

50戸(先着順(第1期と合わせて)。簡易診断により選考)

 

費用

無料
※診断資格者の交通費として1,000円の負担があります

 

募集期間

11月30日(金曜日)まで(第2期)

 

その他

この診断は、大地震時に建築物が倒壊するかを診断するもので、耐震改修の方法は判断できません

耐震改修補助


次のすべてに該当する建築物

・昭和56年5月31日までに着工した一戸建て木造住宅又は木造併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)
・平屋建て又は2階建て上のもの

・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある又は高い」と診断されたもの

 

対象建築物

耐震が実施した耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある又は高い」と診断されたもの

 

対象となる耐震改修

耐震診断で「倒壊しない又は一応倒壊しない」となるように行う耐震補強工事

 

募集戸数

2戸(先着順。予算に達した時点で終了)

 

補助の内容

耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事費用の2分の1以内を補助(上限100万円)

 

募集期間

4月16日(月曜日)から10月31日(水曜日)まで

 

改修事例

館林市木造住宅耐震改修補助事業・改修事例(379KBytes)

 

関係様式

耐震改修補助事業補助金交付申請書(44KB)
同意書(23KB)
耐震改修補助事業補助金交付決定変更申請書(35KB)
耐震改修補助事業中止届(30KB)
耐震改修補助事業完了報告書(38KB)
耐震改修内訳書(43KB)

補助金支払求書(31KB)


耐震シェルター等設置補助


 

対象建築物

次のすべてに該当する建築物

次の全てに該当する建築物 ・昭和56年5月31日までに着工した一戸建て木造住宅又は木造併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの) ・平屋建て又は2階建て上のもの ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある又は高い」と診断されたもの

 

対象となる耐震シェルター等

次の全てに該当するもの

・居室又は居室の一部に設置され、地震により建物が倒壊しても、居住者の生命を守るための空間を確保できる装置又は寝ている人の身を落下物等から保護し、生命を守ることができる装置で、市長が認めるもの

・原則1階に設置するもの

対象となる耐震シェルター等(23KB)

 

募集戸数

4戸

 

補助の内容

耐震シェルター等の設置費用の2分の1以内を補助(上限30万円)

 

募集期間

4月16日(月曜日)から10月31日(水曜日)まで

 

関係様式

耐震シェルター等設置補助金交付申請書(53KB)

同意書(23KB)

耐震シェルター等設置補助金交付決定変更申請書(46KB)

耐震シェルター等設置中止届(45KB)

耐震シェルター等設置完了報告書(50KB)

耐震シェルター等設置内訳書(46KB)

補助金支払請求書(45KB)

 

建築確認手数料などの免除


対象建築物

・昭和56年5月31日までに着工した木造一戸建て住宅又は木造併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)の建て替え
・本市が実施した耐震診断の結果「倒壊する可能性がある又は高い」と診断されたもの
・耐震診断を行った住宅を取り壊し、同一敷地内に前用途と同等の建て替えをするもの

 

免除対象

建築確認・中間検査・完了検査の手数料
※長期優良住宅認定手数料は免除されません

 

期間

平成33年3月31日(水曜日)まで

 

共通事項


申込み・問合せ

建築課建築指導係(内線406)へ

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お問い合わせ

建築課
電話:0276-72-4111