NPO法人の縦覧書類

2017年9月8日

NPO法では、法人の設立認証申請をした際や定款変更認証申請をしたときに、その主要な書類を市民の皆さんへ縦覧することを義務付けています。
本市では、市民の皆さんの利便性向上のため、これらの書類を次のとおり公開しています。なお、市民協働課の窓口にて書面での縦覧も行っていますので、そちらもご利用ください。

 

公開対象となる書類

(1)設立認証申請の場合
 ・定款
 ・役員名簿
 ・設立趣旨書
 ・事業計画書
 ・活動予算書
 ※個人情報保護のため、役員の住所情報は公開していません

(2)定款変更認証申請の場合
 ・定款
 ・事業計画書
 ・活動予算書
 ※縦覧が伴う定款の変更内容は以下のとおりです
 ・特定非営利活動法人の名称
 ・目的
 ・特定非営利活動の種類及び事業の種類
 ・社員の資格の得喪に関する事項
 ・役員に関する事項(役員の定数に係るものは除く)
 ・会議に関する事項
 ・その他の種類及びその他の事業の種類
 ・解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るもの)
 ・定款の変更に関する事項
※NPO法人の手続きに関しては、こちらをご覧ください

 

縦覧に供される期間

申請を受け付けた日から1か月間

 

申請団体一覧

法人名

縦覧期間

申請内容

縦覧書類

 

 

 

 

 

問合せ

市民協働課市民協働係(内線687)

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お問い合わせ

市民協働課
電話:0276-72-4111