延滞金について

2017年1月4日

納期限までに完納していただけない場合は、本税の他に延滞金も納めなければなりません。

 

延滞金等の割合

租税特別措置法第93条第2項の規定により告示される割合が0.7%である旨が告知されたことに伴い、延滞金等の割合は次のようになります。

 

 

本則

見直し前
(平成27年1月1日~平成28年12月31日)

見直し後
(平成29年1月1日~)

特例

割合

特例

割合

延滞金

納期限の翌日から1か月を経過した以降

14.6%

特例基準割合(※1)
+7.3%

9.1%

特例基準割合(※1)
+7.3%

9.0%

納期限の翌日から1か月を経過する日まで

7.3%

特例基準割合(※1)

+1%

2.8%

特例基準割合(※1)
+1%

2.7%

還付加算金

7.3%

特例基準割合(※1)

1.8%

特例基準割合(※1)

1.7%

※1:各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利(財務大臣が告示)に、1%を加算した割合

 

特例基準割合の推移(参考)

適用期間

特例基準割合(%)

昭和45年1月1日~平成11年12月31日

7.3(※2)

平成12年1月1日~平成13年12月31日

4.5

平成14年1月1日~平成18年12月31日

4.1

平成19年1月1日~平成19年12月31日

4.4

平成20年1月1日~平成20年12月31日

4.7

平成21年1月1日~平成21年12月31日

4.5

平成22年1月1日~平成25年12月31日

4.3

平成26年1月1日~平成26年12月31日

1.9

平成27年1月1日~平成28年12月31日

1.8

平成29年1月1日~平成29年12月31日

1.7

※2:本則による

 

具体的な計算例

例:税額100,000円、納期限6月30日

 

【見直し後(平成29年1月1日~)の期間の延滞金計算】

納付日

延滞金の率

延滞金

9月30日(3か月遅れた場合)

2.7%×(31日/365日)+9.0%×(61日/365日)

1,700円

12月31日(半年遅れた場合)

2.7%×(31日/365日)+9.0%×(153日/365日)

4,000円

※計算の基となる税額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。また、税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません
※算出された延滞金に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。また、延滞金額の全額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません

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納税課
電話:0276-72-4111