個人住民税(市・県民税)に係る税制改正

2017年6月16日

主な税制改正の内容は、次のとおりです。

 

【平成29年度適用】

(1)給与所得控除の見直し

(2)日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

(3)【平成30年度から適用】スイッチOTC医薬品が平成29年分(平成30年度)の申告から控除対象へ

【平成28年度適用】

(1)公的年金等に係る市県民税の特別徴収制度の見直し

(2)ふるさと納税制度に係る改正

(3)住宅ローン控除適用期限の延長〔居住年の適用期限(平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年6月延長〕

 

【平成27年度適用】

(1)住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充

(2)上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置廃止

 

【平成26年度適用】

(1)均等割の税率引き上げ

(2)給与所得控除・特定支出控除の見直し

(3)復興所得税の創設に伴う寄附金税額控除の見直し

(4)記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大

 

【平成25年度適用】

(1)生命保険料控除の改正

(2)退職所得に係る課税計算方法の見直し

 

【平成24年度適用】

(1)扶養控除の見直し

(2)寄附金税額控除の下限額の引き下げ(適用下限額が5,000円から2,000円に変更)

※寄附金税額控除については、こちらをご覧ください

 

【平成23年度適用】

市民税・県民税の主な改正はありません。

※公的年金等所得者に係る確定申告不要制度の創設については、こちらをご覧ください

 

【平成22年度適用】

(1)住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の改正

(2)65歳未満で公的年金などに係る所得を有する給与所得者の徴収方法の改正

 

【平成21年度適用】

(1)個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の創設

 

問合せ

税務課市民税係(内線605~607)

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電話:0276-72-4111