土地に対する課税

2016年2月22日

評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

地目

地目は、宅地、田及び畑(併せて農地といいます)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。

地積

地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

価格(評価額)

価格(評価額)は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価格を基に算定した正常売買価格を基礎として求めます。

 

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて、課税標準の特例措置が設けられています。

 

(1)住宅用地の範囲

専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地

その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)

併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地

その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

 

(2)特例措置

小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸当たり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。
小規模住宅用地の課税標準額の特例措置は、固定資産税が価格の6分の1の額、都市計画税が価格の3分の1の額となります。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。例えば、300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。
一般住宅用地の課税標準額の特例措置は、固定資産税が価格の3分の1の額、都市計画税が価格の3分の2の額となります。

 

住宅用地の認定

住宅用地の認定については申告が必要です。詳しくは、こちらをご覧ください。

 

宅地の税負担の調整措置

宅地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇は緩やかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。
平成24年度から平成26年度までの負担調整措置については、引き続き平成23年度までの負担調整措置に基づき負担の均衡化を進めることを基本としつつ、併せて合理性が低下した特例措置の見直しとして、住宅用地に係る据置特例が廃止されました。ただし、納税者の負担感に配慮する観点から、平成25年度までは負担水準90%以上の住宅用地を対象に据置特例が設けられています。
※負担水準とは、個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです

 

問合せ

税務課資産税係(内線608~610・683)
※よくある質問についてQ&A形式にまとめましたので、こちらのページもご参照ください

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