償却資産に対する課税

2016年2月22日

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営しているかたが、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などの事業用資産のことをいいます。

 

償却資産の対象となるもの

資産の種類

申告が必要な資産例

第1種

構築物

舗装路面、門扉、塀、緑化設備、屋外給排水管、広告塔
(建物附属設備)
電気、給排水、厨房、空調、防災設備、内装、外装等

第2種

機械・装置

工作機械、木工機械、印刷機械、食品製造加工機械、各所製造設備等の機械及び装置

第3種

船舶

ボート、釣船、漁船、遊覧船等

第4種

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー等

第5種

車両・運搬具

フォークリフト等の大型特殊自動車、台車等
※自動車税、軽自動車税の対象になる資産は入りません

第6種

工具・器具及び備品

パソコン、サーバー、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、ルームエアコン、応接セット、レジスター、冷蔵庫等

 

償却資産の評価

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産

取得価額×(1-減価率/2)

前年前に取得された償却資産

前年度評価額×(1-減価率)

※評価額の最低限度は、取得価額の100分の5に相当する額です
※固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です
※取得価格は、原則として国税の取り扱いと同様です
※減価率は、原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて定められています

 

償却資産の耐用年数

平成20年度の税制改正により「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の見直しが行われ、特に機械及び装置については従前の390区分から55区分へと耐用年数が大幅に変更されました。
改正後の耐用年数は、資産の取得時期又は決算期等には関係なく、平成21年度分の固定資産税から適用となります。(過去に申告いただいた償却資産も含めて、毎年1月1日において所有する全ての償却資産が対象となります)
償却資産の評価は、原則として前年度の評価額を基礎に、耐用年数に応じた減価を考慮して行うこととされています。平成21年度の評価額は、平成20年度の評価額に改正後の耐用年数に応じた減価を考慮して計算することになります。資産の取得時に遡って再計算するものではありません。

区分

平成21年度評価額

従前から所有する資産

平成20年度評価額×改正後の耐用年数に応じた減価残存率

新規に取得した資産

取得価額×改正後の耐用年数に応じた半年分の減価残存率

※詳しくは次のPDFファイルをご覧ください
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表(7.05KBytes)
機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表(78.2KBytes)

 

償却資産の申告について

毎年1月1日現在の償却資産の状況を、その年の1月31日までに申告する必要があります。詳しくは、こちらをご覧ください。

 

問合せ

税務課資産税係(内線608~610・683)
※よくある質問についてQ&A形式にまとめましたので、こちらのページもご参照ください

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お問い合わせ

税務課
電話:0276-72-4111