軽自動車税
軽自動車税は、毎年４月１日現在、主な定置場が館林市内にある軽自動車等の所有者にかかる税金です。
■軽自動車税の税額及び申告場所一覧
軽自動車税は、車種や排気量により、年税額や登録・廃車時の手続き場所が異なります。
※館林市役所で手続きできるものは、原動機付自転車（ミニカーを含む）、小型特殊自動車（農耕用車両、フォークリフトなど）のみです
【原動機付自転車及び二輪車など】
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区分 |
年税額 |
申告場所 |
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平成２７年度まで |
平成２８年度から |
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原動機付自転車 |
５０cc以下 |
１，０００円 |
２，０００円 |
税務課市民税係 |
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５０ｃｃ超９０cc以下 |
１，２００円 |
２，０００円 |
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９０ｃｃ超１２５cc以下 |
１，６００円 |
２，４００円 |
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ミニカー |
２，５００円 |
３，７００円 |
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小型特殊自動車 |
農耕用 |
１，６００円 |
２，４００円 |
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その他（フォークリフト等） |
４，７００円 |
５，９００円 |
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二輪の軽自動車（１２５ｃｃ超２５０ｃｃ以下） |
２，４００円 |
３，６００円 |
関東運輸局群馬運輸支局 |
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二輪の小型自動車（２５０cc超） |
４，０００円 |
６，０００円 |
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【三輪及び四輪の軽自動車】
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区分 |
年税額 |
申告場所 |
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最初の新規検査が平成２７年３月３１日以前の車両 |
最初の新規検査が平成２７年４月１日以降の車両 |
最初の新規検査から１３年を経過した車両 |
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三輪 |
３，１００円 |
３，９００円 |
４，６００円 |
軽自動車検査協会群馬事務所 |
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四輪 |
自家用 |
乗用 |
７，２００円 |
１０，８００円 |
１２，９００円 |
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貨物 |
４，０００円 |
５，０００円 |
６，０００円 |
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営業用 |
乗用 |
５，５００円 |
６，９００円 |
８，２００円 |
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貨物 |
３，０００円 |
３，８００円 |
４，５００円 |
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※軽自動車検査協会群馬事務所は、平成３１年２月１２日（火曜日）に前橋市五代町１０４７番地２へ移転しました。詳しくは上記リンク先、同事務所のホームページをご覧ください
■軽四輪などの税率の特例措置（グリーン化特例）
適用期間：平成２９年４月１日～平成３１年３月３１日
適用内容：適用期間中に最初の新規検査を受けた三輪・四輪以上の軽自動車について、排出ガス性能及び燃費性能に応じて平成３０年度・３１年度（令和元年度）の税率を軽減する特例措置が適用されます。
【三輪及び四輪の軽自動車】
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車種区分 |
グリーン化特例（軽課）適用の車両 |
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７５パーセント軽減 ア（年額） |
５０パーセント軽減 イ（年額） |
２５パーセント軽減 ウ（年額） |
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三輪 |
１，０００円 |
２，０００円 |
３，０００円 |
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四輪 |
自家用 |
乗用 |
２，７００円 |
５，４００円 |
８，１００円 |
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貨物 |
１，３００円 |
２，５００円 |
３，８００円 |
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営業用 |
乗用 |
１，８００円 |
３，５００円 |
５，２００円 |
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貨物 |
１，０００円 |
１，９００円 |
２，９００円 |
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【グリーン化特例の適用となる基準】
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（ア） 概ね７５パーセント軽減 |
電気軽自動車 |
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天然ガス軽自動車 （平成３０年排出ガス規制適合、又は同２１年排出ガス基準１０パーセント低減達成） |
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（イ） 概ね５０パーセント軽減 |
平成１７年排出ガス基準７５パーセント低減達成、又は同３０年排出ガス基準５０パーセント低減達成 |
＋ |
【乗用】 令和２年度燃費基準＋３０パーセント達成 【貨物用】 平成２７年度燃費基準＋３５パーセント達成 |
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（ウ） 概ね２５パーセント軽減 |
平成１７年排出ガス基準７５パーセント低減達成、又は同３０年排出ガス基準５０パーセント低減達成 |
＋ |
【乗用】
令和２年度燃費基準＋１０パーセント達成 【貨物用】 平成２７年度燃費基準＋１５パーセント達成 |
※イ、ウは、ガソリンを燃料とする軽自動車に限ります
※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています
■館林市ナンバーの登録・廃車手続き
原動機付自転車や小型特殊自動車などを購入した、廃車する、名義変更をするときには、手続きが必要です。
（１）新規登録
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事由 |
必要な物 |
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新しく購入した |
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廃車されているものを登録する |
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他市町村から転入した |
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（２）廃車
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事由 |
必要な物 |
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市外のかたに譲る |
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盗難に遭った |
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（３）名義変更
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事由 |
必要な物 |
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館林市内のかた同士で変更 |
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市外のかたから市内のかたに変更 |
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■申請様式
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使用場面 |
様式ダウンロード |
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原動機付自転車・小型特殊自動車の新規登録・名義変更 |
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原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車 |
■減免制度
公益のために専用している場合や、障がい者が所有している場合には、申請により市税の一部を減じ、若しくは全部を免じる制度があります。詳しくは、お問い合わせください。
■自賠責保険（共済）について
自賠責保険（共済）は、万一の交通事故の際の基本的な対人賠償を目的として、原動機付自転車を含む全ての自動車に法律で加入が義務付けられています。原動機付自転車を含む全ての自動車は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険（共済）に入っていなければ運転することはできません。
※特に車検制度のない250cc以下のバイク（原動機付自転車・軽二輪自動車）は、かけ忘れ・有効期限切れにご注意ください
〔自賠責保険の手続き場所〕
損害保険会社、共済協同組合、車やバイクの販売店や郵便局等で取り扱っています。
その他自賠責保険に関して、詳しくは自賠責保険ポータルサイトをご覧ください。
■問合せ
税務課市民税係（内線６０５～６０７）