市・県民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

2017年1月5日

平成21年から同31年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けたかたについて、控除しきれなかった額を翌年度分の住民税から控除する制度です。

 

対象

次の全ての条件を満たすかた
(1)平成21年から同31年までに新築又は増改築して、入居した
(2)住宅ローン控除額が、その年の住宅ローン控除を差引く前の所得税額より大きい

 

住民税からの控除

所得税にて計算された住宅ローン控除のうち、所得税から控除しきれない額について、住民税所得割から税額控除されます。

 

〔計算例1〕

・平成26年4月1日から同31年6月30日までに入居したかた

【特定取得の場合】

下記の(1)、(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額の7パーセント(上限136,500円)

※特定所得とは、住宅の取得等の対価の額、又は費用の額に含まれる消費税等が税率8パーセントで住宅を取得することです

【特定所得以外の場合】

下記の(1)、(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額の5パーセント(上限97,500円)

 

〔計算例2〕

・平成21年1月1日から同26年3月31日までに入居したかた

下記の(1)、(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額の5パーセント(上限97,500円)

 

平成20年以前に入居したかたについて

入居された年分によって、適用される内容が異なります。

 

(1)平成11年から同18年までに入居したかた
この改正前までは「税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除」の適用を受けていましたが、今回の制度改正に伴い、新しい制度に統一されますので、住民税の控除を受けることができます。
従って、今後は確定申告もしくは年末調整で申請を行えば、別途申告書を提出する必要はありません。ただし、申告書を提出することにより、従来の計算方法をとることは可能です。

 

(2)平成19年・20年に入居したかた
所得税において、住宅ローン控除の適用期間を15年に延長する措置が設けられているため、住民税から控除することはできません。

 

適用年分一覧表

居住開始年

所得税の控除可否

住民税の控除可否

平成11年~18年

平成19・20年

不可

平成21年~31年

※特定取得の場合は、上限136,500円

 

問合せ

税務課市民税係(内線605~607)

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お問い合わせ

税務課
電話:0276-72-4111