市・県民税における寄附金税額控除

2016年9月1日

前年中に、都道府県や市区町村などの各自治体やその他特定の団体などに寄附を行った場合は、市・県民税における寄附金税額控除を受けられる場合があります。

 

控除対象となる寄附金

(1)都道府県、市区町村に対する寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)

(2)群馬県共同募金会に対する寄附金

(3)日本赤十字社群馬県支部に対する寄附金

(4)群馬県や館林市が条例で指定した寄附金

館林市の条例で指定した寄附金の対象法人一覧(平成28年8月1日現在)(84KB)

※群馬県の条例で指定された寄附先一覧は、個人住民税の寄附金税制について(群馬県ホームページ)をご覧ください

 

寄附金控除額の計算方法

次の計算式で算出した金額を市・県民税の所得割から控除します。

 

〔基本的な控除額の計算式〕

(寄附金の総額-2,000円)×10%
※寄附金の総額は総所得金額等の30%を上限とします

 

〔特例控除額〕

支払った寄附金が、控除対象となる寄附金の(1)、東日本大震災の義援金としての(2)もしくは(3)に該当する場合は、次の計算で求めた特例控除額が、上の基本控除額に加算されます。

(寄附金の支払額-2,000円)×〈表1〉左欄の区分に応じた右欄の割合

※特例控除額は、調整控除後の所得割の10%が上限でしたが、税制改正により平成28年度以後の個人住民税(平成27年中の寄附から適用)では20%となります

 

〈表1〉

課税総所得金額-人的控除額の差額

割合(%)

0円~195万円以下

84.895

195万円超~330万円以下

79.79

330万円超~695万円以下

69.58

695万円超~900万円以下

66.517

900万円超~1,800万円以下

56.307

1,800万円~4,000万円以下

49.16

4,000万円超

44.055

0円未満(山林所得金額及び退職所得金額がない場合)

90

0円未満(山林所得金額及び退職所得金額がある場合)
〔片方のみある場合〕
 上記の割合を採用して計算します。
〔両方ともある場合〕
 山林所得と退職所得のどちらか少ない方の額の割合を採用して計算します。

 

※人的控除額とは、扶養控除や配偶者控除など自分や家族の生活に関する控除のことを言います。人的控除は、市県民税と所得税では控除額に差があります(人的控除の額は、市・県民税より所得税の方が多くなっています)。従って、同じ収入金額であっても、市・県民税の課税所得金額は、所得税の課税所得金額より多くなります。そのため、税率の変更を行うだけでは、税の負担が増えてしまいます。そこで、納税者の人的控除の適用状況に応じた税額を市・県民税所得割額から減額(調整控除)を行い、税負担が変わらないようにしています

 

 

区分

市県民税(万円)

所得税(万円)

人的控除の差額(万円)

障害者控除

普通

26

27

特別

30

40

10

同居特別

53

75

22

寡婦(夫)控除

一般、寡夫

26

27

特別

30

35

勤労学生控除

26

27

配偶者控除

一般

33

38

老人

38

48

10

配偶者特別控除

38万円超40万円未満

33

38

40万円超45万円未満

33

36

扶養控除

一般

33

38

特定

45

63

18

老人

38

48

10

同居老親

45

58

13

基礎控除

33

38


〔寄附金控除額計算表〕

寄附先

控除額

・都道府県・市区町村(ふるさと寄附金)
・東日本大震災の義援金としての群馬県共同募金会もしくは日本赤十字社群馬県支部への寄附金

(1)+(2)
※(2)は調整控除後の所得割額の20%が上限(平成28年度住民税以降)
 (1)=(寄附金-2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)
 (2)=(寄附金-2,000円)×〈表1〉の区分に応じた割合

東日本大震災の義援金以外の
・群馬県共同募金会
・日本赤十字社群馬県支部

(寄附金-2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)

条例で指定された団体

群馬県及び館林市の両方で指定された団体

(寄附金-2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)

群馬県条例のみで指定された団体

(寄附金-2,000円)×4%(県民税所得割から控除)

館林市条例のみで指定された団体

(寄附金-2,000円)×6%(市民税所得割から控除)

 

寄附金控除の下限額

※市・県民税は平成24年度、所得税は平成22年度に下限額が改正されました

 

市・県民税

平成21~23年度

平成24年度~

5,000円

2,000円

所得税

平成18~21年度

平成22年度~

5,000円

2,000円

 

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告をせずに寄附金の税額控除を受けられる特例制度が設けられました。この場合、所得税及び復興特別所得税における軽減額に相当する額が「申告特例控除」として個人市民税・県民税所得割から軽減されます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、ワンストップ特例制度の適用を受けることができません。

・所得税及び復興特別所得税の確定申告書や市民税・県民税申告書を提出した
・申告特例申請書を提出した都道府県・市区町村の数が5を超える
・申告特例申請書又は申告特例申請事項変更届出書に記載した市区町村と寄附した年の翌年の1月1日にお住まいの市区町村が異なる
・平成27年1月1日から平成27年3月31日までに寄附した(ワンストップ特例制度の法施行日前)

※総所得金額等の合計額の30%を超える額を寄附したかた又は特例控除額の計算で上限を超える値が算出されるかたは、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した場合より軽減額が少なくなる場合があります

 

寄附金控除の手続き

確定申告、市・県民税の申告又はワンストップ特例制度での手続きが必要ですので、詳しくはお問い合わせください。
・所得税の申告を行うかた:館林税務署(電話72‐4373)
・市県民税の申告を行うかた:市税務課市民税係(内線605~607)

・ワンストップ特例制度での手続きを行うかた:寄附先団体に「寄附金税額控除等に係る申告特例申請書」(省令様式第55号の5)による申請が必要です。詳しくは寄附先団体にご確認ください。

※館林市への寄附を希望されるかたは、こちら(館林市のふるさと納税)をご覧ください 

 

参考サイト

ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制(総務省)

ワンストップ特例制度について(総務省ふるさと納税ポータルサイト)

 

問合せ

税務課市民税係(内線605~607)

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お問い合わせ

税務課
電話:0276-72-4111