個人住民税(市・県民税)

2017年4月3日

個人住民税とは、市民税と県民税を合わせた呼び名で、市・県民税とも言います。個人住民税は、毎年1月1日に住んでいた市区町村で課税され、前年の1月1日から12月31日までの所得を基準として計算されます。
また、館林市に住んでいなくても、館林市内で業務をするための事務所やお店などを持ち、住民登録がされている市区町村で個人住民税が課税されているかたは、館林市でも均等割のみ課税されます。

個人住民税の種類
個人住民税は、前年中の所得を基準として計算され、均等割と所得割から構成されています。

(1)均等割
広い範囲の市民の皆さんに均等の額を負担していただくものです。一定の条件に当たるかたを除く全員に均等に課税されます。

区分

市民税

県民税

平成25年度まで

3,000円

1,000円

平成26年度から

3,500円

2,200円


※平成26年度からの均等割に関する税制改正(個人住民税の均等割額の引き上げ)については、こちらをご覧ください

(2)所得割
所得に応じた金額を負担していただくものです。収入金額から必要経費や給与所得控除等を差し引いて求めた所得から、種々の控除を差し引いた残りの額(課税所得金額)に、税率を掛けて算出します。
税率は一律10%(市民税分:6%、県民税分:4%)です。

申告
前年中の所得を基準として計算することから、それを把握するために、所得税の確定申告同様、市民税の申告書を提出しなければなりません。
ただし、次のいずれかに該当するかたは、申告の必要がありません。
(1)所得税の確定申告をした
(2)前年の所得が給与所得のみで、勤務先から市役所に給与支払報告書を提出された(勤務先にご確認ください)
(3)前年中に収入が無く、税法上の扶養に入っている
(4)前年の所得が一定額以下の公的年金等(厚生年金含む)のみで各種所得控除が無い
※年金所得のみのかたの申告については、こちら(公的年金等に係る雑所得を有するかたの所得税の確定申告不要制度)をご参照ください

非課税制度
一定の所得以下のかたや、他からの経済的な援助を受けて生活をしているかたに対して市県民税を賦課することは、負担の公平の見地から好ましいものでありません。そこで次のようなかたには、非課税制度を設けています。

・生活保護法の規定により生活扶助を受けている
・障害者・未成年者・寡婦(夫)に該当し、前年の合計所得が125万円以下

市県民税非課税

・扶養する人のいない、前年の所得が28万円以下
・扶養する人がいる場合は、前年の所得が〔28万円×(扶養人数+1)+168,000円で計算した金額〕以下

均等割非課税

・扶養する人のいない、前年の所得が35万円以下
・扶養する人がいる場合は、前年の所得が〔35万円×(扶養人数+1)+320,000円で計算した金額〕以下

所得割非課税


納税方法
納税の方法は、普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。

(1)普通徴収
市から納税者に税額が通知され、年間4回(6月・8月・10月・翌年1月の各月末)の納期に自分で納付する方法です。

(2)特別徴収
〔給与からの特別徴収〕
市から勤務先に税額が通知され、給与支払者を通じて毎月の給料から年12回(6月から翌年の5月まで)税金を天引きする方法です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

〔公的年金からの特別徴収〕
平成21年10月より、65歳以上で前年中に公的年金の支払いを受け、当該年度の初日(4月1日)に老齢基礎年金等の支払いを受けているかたは、公的年金に係る税額を年金の支給時に差し引く制度が開始されました。差し引かせていただく税額は6月の納税通知書でお知らせします。
詳しくは、こちらをご覧ください。

パート収入のかたの税金と控除の関係
パート収入で93万円を超えた場合は、均等割が課税されます。また、100万円を超えた場合は、均等割と所得割が課税されます。これに対し、所得税は、103万円を超えるまでは課税されません。

パート収入金額

パート収入のかた本人の税金

配偶者の所得控除(扶養控除適用)

住民税

所得税

配偶者控除

配偶者特別控除

均等割

所得割

93万円以下

非課税

非課税

非課税

不可

93万円超100万円以下

課税

非課税

非課税

不可

100万円超103万円以下

課税

課税

非課税

不可

103万円超141万円未満

課税

課税

課税

不可

141万円以上

課税

課税

課税

不可

不可


※パート収入金額は、1月1日~12月31日の給与の合計金額です

市民税・県民税における寄附金税額控除
前年中に、都道府県や市区町村などの各自治体やその他特定の団体などに寄附を行った場合は、市・県民税における寄附金税額控除を受けられる場合があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。

市民税・県民税における住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)
市民税・県民税における住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)とは、所得税で住宅ローン控除の適用があるかたで、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の市民税・県民税から控除する制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

減免制度
生活扶助などを受けている、一定規模以上の災害(全壊、半壊、床上浸水など)により損害を受けた、休・廃業や疾病などにより所得が著しく減少し生活が困難となったなど、一定の要件に該当するかたについては、申請により市税の一部を減じ、若しくは全部を免じる制度があります。
詳しくは、お問い合わせください。

問合せ
税務課市民税係(内線605~607)

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お問い合わせ

税務課
電話:0276-72-4111