平成30年度市・県民税及び所得税の申告相談会を開催します

2018年1月10日

市県民税の申告


市・県民税の申告及び所得税の確定申告の時期が始まります。平成29年中(同29年1月1日~12月31日)の収入と控除の金額を記入して申告をしてください。また、市・県民税の申告が必要と思われるかたに「申告案内はがき」を送ります。
なお、マイナンバー制度導入に伴い申告書へのマイナンバーの記載が必要となります。申告時には、本人確認書類(番号確認と身元確認)の提示又は写しを添付していただきます。本人確認書類については、こちらをご覧ください。

ご自身で申告書を作成する場合は、1月18日(木曜日)から市・県民税申告書及び書き方、収支内訳書(営業、農業、不動産)を市内各公民館及び税務課窓口にて用意してありますのでご利用ください。
市ホームページからもダウンロードできます。

 

市・県民税の申告に関するお知らせ


相談会の日時・場所

日程

会場

時間

1月31日(水曜日)

中部公民館

午前9時30分~午後3時

2月1日(木曜日)

六郷公民館

2月2日(金曜日)

西公民館

2月5日(月曜日)

分福公民館

2月6日(火曜日)

三野谷公民館

2月7日(水曜日)

多々良公民館

2月8日(木曜日)

渡瀬公民館

2月9日(金曜日)

郷谷公民館

2月13日(火曜日)

赤羽公民館

2月14日(水曜日)

大島公民館

2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)
(土・日曜日を除く)

館林市役所501会議室

午前9時~午後4時(土・日曜日を除く)

※待合室は毎日午前8時30分に開場します。それまでは入場できませんのであらかじめご了承ください

 

申告が必要なかた

  1. 平成30年1月1日現在、市内に居住し、同29年中に営業、農業、不動産所得などがあったかた(営業、農業、不動産所得を申告されるかたは、必ず経費等をご自身でまとめお越しください)
  2. 次のいずれかに該当する給与所得者
    (1)勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されなかった(勤務先に確認してください)
    (2)給与所得の他に営業、農業、不動産などの所得があった
    (3)同29年中、中途就職や退職をして、勤務先で年末調整が済んでいない
    (4)2か所以上の事業所から給与の支払いを受けていた
  3. 注意事項
    (1)市・県民税の申告は、同29年中の所得に対して同30年度に課税される市・県民税の計算を行うために必要です。確定申告が必要のないかたでも、国民健康保険税の計算や所得証明書の発行にも必要ですので、収入がない場合でも申告をしてください(年末調整や申告をしている人に税金上の扶養親族とされているかたは不要です)
    (2)公的年金などの収入金額の合計金額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のかたは、確定申告は不要です。ただし、所得控除を追加する場合は、市・県民税の申告が必要な場合があります。詳しくは市税務課へお問い合わせください
    (3)なお、下記に該当するかたについては、市役所では申告相談を受けられませんので、税務署へご相談ください

・青色申告のかた
・営業所得があり、所得税の納付の見込みがあるかた
・土地、建物などを売却したかた(譲渡所得のあるかた)・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けるかたで、連帯責務、長期優良住宅、中古住宅、省エネ・バリアフリー改修のいずれかに該当しているかた
・平成30年1月1日現在、館林市外に在住されているかた
・震災や火災等による損害を受けて、雑損控除の申告をされるかた
・FX(外国為替証拠金取引)、一部投資信託による収入のあるかた
・株式等を特定口座でなく、一般口座で取引しているかた

 

持参する物

(1)申告案内はがき

(2)筆記用具、印鑑

(3)平成29年中の収入が分かるもの

・給与・年金所得者は、源泉徴収票の原本(コピーは不可)

・事業をしているかたは、収支内訳書(帳簿や領収書など)

(4)控除を受けるための証明書

・国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料などを支払った領収書や支払金額を確認できるもの

(5)マイナンバー記載のための本人確認書類(下記の表を参考にしてください)

・マイナンバーカード(顔写真入り)をお持ちのかたは、表と裏の写し

・マイナンバーカード(顔写真入り)をお持ちでないかたは、番号確認書類(※1)と身元確認書類(※2)の写し

(※1)番号確認書類

通知カード、住民票の写し又は住民票記載事項証明書(いずれもマイナンバーの記載があるものに限る)などのうち1つ

(※2)身元確認書類

運転免許証・健康保険証・身体障害者手帳などのうちいずれか1つ
なお、扶養控除の申告をするかたは、被扶養者の通知カードの写しも必要です

 

マイナンバーカード記載のための本人確認書類 

申告の際は、マイナンバーカード(顔写真入り)の表と裏の写し 

マイナンバーカード(顔写真入り)を持っていないかたは、下記(1)と(2)の2つの書類の写しをお持ちください

(1)番号確認書類

(2)身元確認書類

・通知カード

・住民票の写し又は住民票記載事項証明書(いずれもマイナンバーの記載があるものに限る)

などのうちいずれか1点

・運転免許証

・健康保険証

・身体障害者手帳、年金手帳などのうちいずれか1点

 

提出先・問合せ

直接、又は郵送で、税務課市民税係(郵便374‐8501 市役所内 内線605~607)へ

※郵送の場合は、マイナンバーカード表と裏の写し、又は番号確認書類と身元確認書類それぞれの写しを同封してください

 

主な控除と必要書類について


医療費控除

【従来の医療費控除】
平成29年中の医療費(保険金や高額医療費などで医療費が補てんされた場合は、支払い医療費から補てん額を差し引いた金額)が所得の5パーセントもしくは10万円を超え、所得税や住民税がかかるかたが対象です。また、平成29年分の申告より、領収証を提出する代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。なお、医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等)を添付すると明細の記入を省略できます。
※平成31年分までの申告は、医療費の領収書の添付でも可能です
※ただし医療費領収書は5年間保存する必要があります

 

【医療費控除の特例(スイッチOTC医薬品)】
健康の保持増進及び疾病予防への一定の取り組みを行っている方が、平成29年1月1日から同33年12月31日までの各年に購入した特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)の購入費の合計が年間12,000円を超えた場合、その超える部分の金額(控除限度額88,000円)をその年分の所得から控除できることとなります。
特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品のことをいい、下記マークが表示されています。
なお、次の取り組みのうちいずれか一つを受けているかたが対象となります。
・特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
・予防接種
・定期健康診断(事業主健診)
・健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
・がん検診
購入費を合算し、スイッチOTC医薬品の購入費の領収証(原本)、上記取り組みを受診した証明証(原本)をお持ちください。
※従来の医療費控除との選択になります。従来の医療費控除とスイッチOTC薬控除を同時に利用することはできません

セルフメディケーション税控除対象マーク

 

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けたかたについて、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市・県民税から控除する制度があります。適用を受けるには、所得税の確定申告か年末調整(初年度は確定申告)が必要です。ただし、平成19年・20年に入居したかたについては、所得税で控除期間を15年に延長する特例があるため、住民税からの控除はありません。

 

【住宅借入金等特別控除初年度の必要書類】
(1)家屋の新築又は新築家屋の購入についてのみ住宅借入金等について控除を受ける場合
・家屋の登記事項証明書
・請負契約書又は売買契約書
・住民票の写し
・金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
・給与所得者の場合には源泉徴収票


(2)家屋の新築又は新築家屋の購入及びその家屋とともに購入した敷地についての住宅借入金等について控除を受ける場合
・上記(1)に掲げる書類
・敷地の登記事項証明書
・敷地の売買契約書、敷地の分譲に係る契約書

問合せ:税務課市民税係(内線605~607)

 

国民年金保険料の控除

国民年金保険料は、社会保険料控除としてその年の課税所得から控除できます。平成29年中に納めた保険料全額で、本人の保険料だけでなく、家族の保険料を納付した場合も控除の対象となります。日本年金機構から送付された「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(はがき)をお持ちください。
問合せ:ねんきん加入者ダイヤル(電話0570‐003‐004)

 

介護保険要介護等認定者の控除

・障害者控除
障害者手帳(身体・知的・精神等)を持っていなくても、要介護(要支援)認定を受けた65歳以上のかたで、市から「障害者控除対象者認定書」を交付されたかたは、同控除の対象となります。
・おむつにかかる医療費控除
領収書と医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。ただし、要介護(要支援)認定を受け、同控除を受けるのが2年目以降のかたは、市から発行された「主治医意見書の内容を確認した書類」が証明書の代わりとなります。
問合せ:介護保険課調査認定係(内線676)

 

配当所得及び株式譲渡所得に係る課税方式の選択について

所得税及び住民税が源泉徴収(特別徴収)されている上場株式等の配当等については、申告不要または総合課税、申告分離課税を選択して申告することができますが、住民税において、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択など)
また、源泉徴収口座における上場株式等の譲渡においても同様です。なお、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出する必要があります。

確定申告に関するお知らせ(税務署にて受付)


・所得税 2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)(還付申告は1月1日(祝日)から)
・消費税 1月1日(祝日)~4月2日(月曜日)
・贈与税 2月1日(木曜日)~3月15日(木曜日)
※土・日曜日及び祝日は税務署での申告は受け付けておりません
※復興特別所得税の記載もれにご注意ください

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、夜間や休日などご都合のよい時間に確定申告書が作成できます。作成した確定申告書は、書面で出力し郵送等でご提出いただけます。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ

 

また、確定申告書作成から提出まで国税庁ホームページで全て行うことができる「e‐Tax」もご利用ください。

e‐Tax

関連ワード

お問い合わせ

税務課
電話:0276-72-4111