中小企業信用保険法第2条第5項の認定(セーフティネット保証制度)

2017年4月11日

セーフティネット保証とは、取引先の倒産等で売掛金回収が困難となった企業や、取引先の事業活動制限により経営の安定に支障が生じた企業、国が指定した業種に属する事業を営んでいた企業及び金融環境の変化等に伴い事業資金の調達に支障をきたしている企業等の救済を目的とした保証です。一般保証とは別枠で利用でき、保証料率が低い等メリットが大きい内容です。

〔一般保証との比較〕

項目

セーフティネット保証

一般保証

保証料率

0.8%(上限)

  • 責任共有:1.15%(中央値)
  • 責任共有外:1.35%(中央値)

保証限度額

一般保証枠とは別枠

  • 普通:2億円
  • 無担保:8千万円

一般保証枠のみ

  • 普通:2億円
  • 無担保:8千万円

 

認定申請

中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、認定に関する業務は、市(町村)長が行うこととされています。

 

対象となる事業者

中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する各種要件(下記参照)に該当することが必要です。

 

認定番号

認定の要件

第1号認定

取引の相手方である事業者の再生手続開始申立等

第2号認定

取引の相手方である事業者の事業活動制限等

第3号認定

特定地域・特定業種で災害その他の突発的に生じた事由

第4号認定

特定地域で災害その他の突発的に生じた事由

第5号認定

特定業種(不況業種)に属する事業の売上高の減少等

第6号認定

金融取引のある金融機関の経営破綻等

第7号認定

金融取引のある金融機関の金融取引の調整

第8号認定

金融機関による整理回収機構(RCC)への貸付債権の譲渡

 

認定申請の流れ

認定申請書を商業観光課へ2部提出 →商業観光課で認定要件を確認後、認定申請書1部を返却

 

〔留意事項〕

(1)住所地の取扱い

  • 法人事業者の場合は、登記簿謄本上の本社所在地
  • 個人事業者の場合は、中小企業者としての事業活動の本拠地、すなわち、通常の場合は主たる事業所の所在地

(2)認定書の有効期間

  • 発行日から起算して30日

(3)その他

  • 5号認定の「業種指定」は、3か月ごとに見直されています。
  • 6号認定の「指定金融機関」は、6か月ごとに見直されています。
  • セーフティネット保証の「指定業種」、「指定金融機関」は、中小企業庁ホームページで確認できます。

 

申請書一覧

様式

ダウンロードファイル

 

中小企業信用保険法第2条第5項第1号の規定による認定申請書

第1号(101KB)

 

同2号の規定による認定申請書

第2号(150KB)

 

同3号の規定による認定申請書

第3号(106KB)

 

同4号の規定による認定申請書

第4号(106KB)

 

同5号(イ)-(1)の規定による認定申請書

第5号(イ)-1(115KB)

※添付様式イ‐1、2

同5号(イ)-(2)の規定による認定申請書

第5号(イ)-2(111KB)

同5号(イ)-(3)の規定による認定申請書

第5号(イ)-3(121KB)

※添付様式イ-3

同5号(ロ)-(1)の規定による認定申請書

第5号(ロ)-1(131KB)

 

同5号(ロ)-(2)の規定による認定申請書

第5号(ロ)-2(128KB)

 

同5号(ロ)-(3)の規定による認定申請書

第5号(ロ)-3(121KB)

 

同6号の規定による認定申請書

第6号(97KB)

 

同7号の規定による認定申請書

第7号(110KB)

 

同8号の規定による認定申請書

第8号(123KB)

 

 

問合せ

商業観光課商業振興係(内線205)

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お問い合わせ

商業観光課
電話:0276-72-4111