子ども・子育て支援新制度について

2016年9月30日

「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て支援に関する法律(子ども・子育て関連3法)が成立したことを受け、幼児期の教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度にスタートしました。

 

「子ども・子育て関連3法」とは?

平成24年8月に成立した、子ども・子育て新制度の創設に関連する以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼びます。

(1)子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
(2)認定こども園法の一部を改正する法律

「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」(平成24年法律第66号)

(3)関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法の一部改正など)

「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成24年法律第67号)

 

子ども・子育て支援新制度の目的と内容

子ども・子育て支援新制度は、今後、より子どもを生み育てやすくする環境を整えるために、次のような取り組みが国から示されています。

 

(1)幼児期の教育・保育の量的拡充や質の向上

保育の量や種類を拡充するため、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度の財源を確保し、認定こども園や保育所などを計画的に整備するほか、少人数の子どもを預かる保育ママ(家庭的保育)などの地域型保育事業により多様な保育を充実させることとしています。

・家庭的保育(保育ママ)
・小規模保育
・事業所内保育
・居宅訪問型保育

 

(2)認定こども園制度の改善

幼児期の教育と保育、地域での子育て支援の一体的提供に向け、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の普及を図ることとしています。

【認定こども園の主なメリット】

・保護者が働いているいないに関わらず利用できます。
・保護者の就労状況が変化しても継続して利用できます。
・地域の子育て世帯のために、「子育て相談」などの子育て支援を実施します。

【認定こども園の4類型】

・幼保連携型
・幼稚園型
・保育所型
・地方裁量型

 

(3)地域の子ども・子育て支援の充実と継続

地域における様々な子育て支援のニーズに対応するため、子育ての相談ができる場や親子が交流する場、一時的に預かってもらえる場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させることとしています。なお、対象となる事業は以下のとおりとなっています。

・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・妊婦健康診査
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業
・子育て短期支援事業
・ファミリー・サポート・センター事業(子育て援助活動支援事業)
・一時預かり事業
・延長保育事業
・病児保育事業
・放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)
・実費徴収に係る補足給付を行う事業
・多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

 

(4)「施設型給付」「地域型保育給付」の創設

認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付「施設型給付」及び小規模保育等への給付「地域型保育給付」が創設され、市町村の確認を受けた施設・事業に対して、国・県・市が財政支援を保障しています。
なお、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、この給付費は新制度に移行する施設や事業に直接支払う仕組みになります。

 

広報館林(平成26年10月1日号)掲載記事(1.85MBytes)(平成27年4月から始まる子ども・子育て支援新制度の概要を掲載)

広報館林(平成26年10月15日号)掲載記事(2.28MBytes)(平成27年度の入園児募集記事を掲載)

 

※子ども・子育て支援新制度の詳細については、次のページに掲載されています

子ども・子育て支援新制度(内閣府ホームページ)

・子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK(平成28年4月改訂版)(内閣府ホームページ)

政府インターネットテレビ(動画24分00秒)

 

本市の取組み

市においても、新制度への移行に伴い、幼児期の教育・保育や子育て支援のニーズ調査を実施し、子ども・子育て支援事業計画を策定しました。また、本計画の推進にあたり、「館林市子ども・子育て会議」において、各年度の実施状況を把握・点検・評価し、継続的に改善していくことで、本計画の進行管理を行っていきます。
館林市子ども・子育て会議については、こちらをご覧ください。

※今後、新たな情報がある場合は、こちらのページで随時お知らせしていきます

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こども福祉課
電話:0276-72-4111