通知カード・個人番号カード

2016年10月3日

通知カードとは 
個人番号カードとは
種類ごとのカードの違い
個人番号カードの申請
個人番号カードの交付
住基カードの機能が個人番号カードに引き継がれます

通知カードとは

通知カードとは、マイナンバー(個人番号)をお知らせするための紙のカードで、マイナンバーの他、氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。顔写真は掲載されないため、本人確認資料としては使用できません。
住民票に記載されている住所に、世帯ごとに簡易書留(転送不可扱い)で送付されます。通知カードの受け取りをしていないかたは、市役所市民課へお問い合わせください。

通知カードを紛失した場合、再交付の手続きをしていただくかマイナンバーカード(写真付き)の申請が必要です。また、警察へ紛失届の提出が必要になりますが、紛失した場所が自宅など明確な場合には、紛失届の提出は不要です。なお、マイナンバーの確認が早急に必要な場合は、マイナンバー記載の住民票(300円)を市民課で取得することができます。

 

通知カードの再交付

【持参する物】

・本人確認書類(免許証など1点又は保険証など2点)

・再交付申請書

・紛失届

※本人および法定代理人以外の申請の場合には、委任状が必要です

※再交付の場合、手数料500円がかかります

※再交付から受取りまで、3週間ほどかかりますのであらかじめご了承ください

 

再交付申請書(56KB)

 

紛失届(14KB)

 

委任状(112KB)

 


通知カード(表) 通知カード(裏)

個人番号カードとは

個人番号カードとは、マイナンバー制度の施行に伴い発行される身分証明書の一つで、マイナンバー、顔写真の他、氏名、住所、生年月日、性別などが記載されます。マイナンバーの記載を求められる書類の提出時や、さまざまな本人確認の場面で利用できるカードです。
個人番号カードは、申請をしたかたにのみ交付されます。
マイナンバーを利用する場面で、個人番号カードがない場合は、マイナンバーの確認と身元確認に複数の確認書類が必要となります。


個人番号カードの内容


マイナンバーを利用する場面での、本人確認に必要な書類

種類ごとのカードの違い

「住民基本台帳カード」、全住民に送付される「通知カード」、申請に基づいて交付される「個人番号カード」の違いは次の表のとおりです。

 

住民基本台帳カード

マイナンバー通知カード

マイナンバー個人番号カード

様式

・プラスチックのカード(ICチップあり)
・住民票コードの記載なし
・顔写真は選択制

・紙のカード(ICチップなし)
・顔写真なし
・マイナンバーを券面に記載

・プラスチックのカード(ICチップあり)
・表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などを記載
・裏面にマイナンバーなどを記載
・ICチップには、所得情報や健康情報などプライバシー性の高い個人情報は記録しない

利用用途

・身分証明書
・電子証明書による電子申請(e‐Taxなど)

行政機関の窓口などでマイナンバーの提供を求められた際に利用可能
※通知カードの他に身元確認書類が必要

・身分証明書
・電子証明書による電子申請(e‐Taxなど)
・社会保障、税、災害対策関係の手続き
※将来、行政機関の付加サービスや民間部門での利用拡大を予定

交付

平成27年12月で交付終了
※個人番号カード取得時にカードを返納する

全住民に交付
※申請不要、住民票の住所へ世帯ごとに送付
※個人番号カード取得時に通知カードを返納する

申請者にのみ交付
※事前の申請と、市役所での受け取りが必要

手数料

初回は無料

初回は無料(電子証明書含む)

有効期間

・発行日から10年
※電子証明書は搭載日から3年
※平成28年1月以降も有効期間内は利用可能

なし

20歳以上:発行日から10回目の誕生日まで
20歳未満:発行日から5回目の誕生日まで
※電子証明書は搭載日から5回目の誕生日まで

 

個人番号カードの申請

個人番号カードは、希望するかたからの申請に基づいて交付されます。希望するかたは、以下のいずれかの方法により申請してください。


(1)郵便による申請

簡易書留で郵送された通知カードに、個人番号カードの申請書が同封されます。通知カードと申請書が一体となっていますので、切り離して使用してください。申請書には、住所、氏名、生年月日、性別などがあらかじめ印刷されています。署名・押印のうえ、顔写真を貼付して、郵便で申し込んでください。

※申請書をなくした場合や住所・氏名などが変更になった場合は、下記の手書き交付申請書に必要事項を記入し、送付してください。なお、個人番号を忘れずに記入してください。忘れると作成されません

マイナンバーカード手書き交付申請書(446KB)

【送付先】

郵便番号219‐8650 日本郵便株式会社川崎東郵便局郵便私書箱第2号 地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請書受付センター宛

(2)スマートフォンから申請

カメラで顔写真を撮影(最近6か月以内に撮影、正面・無帽・無背景のもの)し、通知カードに同封されている交付申請書のQRコードからWEBサイトにアクセス。必要事項を入力のうえ、顔写真のデータを添付し送信すれば、申請が完了します。

(3)自宅のパソコンから申請

デジタルカメラなどで顔写真を撮影(最近6か月以内に撮影、正面・無帽・無背景のもの)してパソコンに保存し、申請用WEBサイト(https://www.kojinbango-card.go.jp/)にアクセス。必要事項を入力のうえ、顔写真のデータを添付し送信すれば、申請が完了します。

※その他、まちなかの証明写真機(対応していない機種もあります)からの申請もできます。個人番号カードの申請方法についての詳細は、通知カードに同封される「個人番号カード交付申請のご案内」をご覧ください
※勤務先企業で個人番号カード交付申請書を取りまとめ、一括して申請を行うこともできます。従業員本人が申請書に必要事項を記入・顔写真を貼付し、企業が取りまとめて申請受付事業者に送付してください

 

個人番号カードの交付

マイナンバー個人番号カードの申請をされたかたには、市役所からカードの完成をお知らせするはがきが送付されます。はがきが届いたら、必要書類を持参して交付を受けてください。

 

交付日時

平日:午前9時~正午、午後1時~5時

第1・3月曜日のみ午後7時まで

※月曜日が祝日の場合、翌火曜日に時間外交付を実施します

 

交付場所

市民課(1階1番窓口)

 

持参する物

(1)本人来庁の場合

本人確認書類(免許証など1点又は保険証など2点)、交付通知書兼照会書(はがき)、通知カード、印鑑、住基カード(所持者のみ)
※15歳未満のかたは、同行する法定代理人の本人確認書類も必要です

(2)法定代理人来庁の場合

申請者及び法定代理人の本人確認書類(免許証など1点又は保険証など2点)、交付通知書兼照会書(はがき)、通知カード、住基カード(所持者のみ)、法定代理人であることを証明する資料(戸籍謄本など)
※同一世帯員のかたや、本籍が館林市のかたは、戸籍謄本などの添付は不要です

(3)代理人来庁の場合

申請者及び代理人の本人確認書類(免許証など1点又は保険証など2点)、交付通知書兼照会書(はがき)(委任状欄の記入必須)、通知カード、住基カード(所持者のみ)、本人の来庁が困難であることを証する書類(診断書、身体障害者手帳、施設などに入所している事実を証する書類など)

※申請者の本人確認書類は顔写真付き1点のみ有効です

 

個人番号カードの交付をお知らせする交付通知書(はがき)

 

暗証番号について

個人番号交付の際、暗証番号の入力が必要です。

・住民基本台帳用暗証番号(数字4桁)
・券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁)
※同じ暗証番号でも差し支えありません

電子証明書の申請者は、次の暗証番号も併せて必要となります。

・署名用電子証明書用(英数字6文字以上16文字)
・利用者証明用電子証明書用(数字4桁)

※詳しくは、送付される交付通知書兼照会書をご確認ください

 

住民基本台帳カードの機能が個人番号カードに引き継がれます

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行により、住民基本台帳カード(住基カード)の運用が変更されます。


(1)住民基本台帳カードが個人番号カードに引き継がれます

平成28年1月から個人番号カードの交付が開始され、このカードは、これまでの住基カードの機能を引き継ぐものとなります。
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真、有効期限などが記載されます。カードの大きさは住基カードと同等です。

(2)平成28年1月以降は住基カードの新規発行は行いません

個人番号カードの交付開始に伴い、住基カードの新規発行は終了し、個人番号カードのみを発行します。平成28年以降に既存の住基カードを更新することはできません。引き続きカードが必要な場合は、個人番号カードに変更となります。

(3)個人番号カードを取得するときには住基カードを廃止・回収します

住基カードと個人番号カードを両方所有することはできません。個人番号カードを交付する際に住基カードを回収します。

(4)住基カードは、平成28年1月以降も有効期間まではそのまま使えます

これまでに発行した住基カードは、有効期限まではそのままお使いになれます。住基カードを利用する目的(本人確認資料など)によってはすぐに個人番号カードに切り替える必要はありません。
現在、住基カードを利用した公的個人認証(電子証明書)を使用しており、継続利用を希望する場合は、カードの有効期限内であっても電子証明書の有効期限(現行3年)に達した時点で個人番号カードに切り替える必要があります。

(5)電子証明書が標準搭載されます

個人番号カードには、e‐Taxなどで使用する電子証明書が標準搭載されます。この電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までです。

 

問合せ

市民課交付申請係(内線660)

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お問い合わせ

市民課
電話:0276-72-4111