医薬品副作用被害救済制度に基づく救済措置について

2015年11月10日

平成25年3月31日までに、市の助成により、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種したかたのうち、接種後になんらかの症状が生じ、医療機関を受診したかたは、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。
支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られます。

 

請求方法などの相談先

独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口(フリーダイヤル0120‐149‐931)へ
※受付時間は月曜日~金曜日の午前9時~午後5時(祝日、年末年始を除く)
※フリーダイヤルを利用できない場合は03‐3506‐9411(有料)

 

参考サイト(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)

医薬品副作用被害救済制度に関する業務
医薬品副作用被害救済制度

お問い合わせ

健康推進課(保健センター)
電話:0276-74-5155