公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出・申出

2016年6月24日

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)は、住みよいまちづくりのために必要な道路、公園などの公共用地を計画的に取得することを目的としています。

 

届出の必要な土地取引(公拡法第4条)

下記のいずれかに該当する土地を有償で譲渡しようとするとき(売買、代物弁済、交換、譲渡担保及びこれらの予約契約など)は、土地所有者は契約を結ぶ3週間前までに、そのことを館林市長に届け出る必要があります。

(1)都市計画施設の区域内で200平方メートル以上の土地

(2)都市計画区域内にあって、道路法に基づく道路区域、都市公園法に基づく公園予定区域内の200平方メートル以上の土地

(3)市街化区域内にあって、5,000平方メートル以上の土地

 

土地の買い取り希望の申出(公拡法第5条)

下記のいずれかに該当する土地について、地方公共団体などによる買い取りを希望されるときに、館林市長に申し出ることができます。

(1)市街化区域にあって、100平方メートル以上の土地

(2)市街化調整区域にあって、200平方メートル以上の土地

 

提出書類(各1部)

  • 届出書又は申出書
  • 位置図(10,000分の1程度の図面に土地の位置を明示したもの)
  • 案内図(1,500分の1程度の図面に土地の区域を明示したもの)
  • 公図の写し
  • 土地実測図(登記簿と面積が異なる場合)
  • 登記事項証明書の写し(土地及び建物)
  • 委任状(代理人に届出・申出の提出、通知書の受領などを委任する場合)

※届出書又は申出書は複写し、複写したものに受領印を押して返却します

 

書式ダウンロード

名称

ダウンロードファイル

土地有償譲渡届出書

WORD(37KB)

PDF(105KB)

土地買取希望申出書

WORD(36KB)

PDF(103KB)

委任状

WORD(38KB)

PDF(96KB)

 

 

手続きの流れ

届出又は申出のあった土地について、届出又は申出を受領した日から3週間以内に買い取り希望の有無をお知らせします。

買い取りを希望する協議団体があった場合は、この買い取り協議団体と協議を行っていくことになります。土地の買い取りは、強制的なものではありませんが、理由なく協議を拒否することはできません。協議の結果、契約するか否かは土地所有者の任意に委ねられています。

 

税法上の措置

買い取り協議が成立し、地方公共団体へ土地を売却した場合、租税特別措置法により譲渡所得の特別控除の適用があります。

 

注意事項

(1)土地所有者は、届出もしくは申出をした日又は買い取り協議の通知があった日から3週間が経過するまでは、その土地を他に譲渡することはできません。

(2)届出をしないで土地を有償で譲渡したり、虚偽の届出や譲渡制限期間内に譲渡すると50万円以下の過料に処せられることがあります。

 

問合せ

産業政策課企業誘致係(内線237)

 

お問い合わせ

産業政策課
電話:0276-72-4111