国民健康保険税の軽減判定の誤りについて

2017年7月10日

平成28年12月27日、厚生労働省から後期高齢者医療制度の保険料軽減判定におけるシステム誤りによる保険料賦課誤りについて公表がありました。

国民健康保険税も後期高齢者医療制度と同様の算定をしていることから、調査した結果、本市の国民健康保険税においても軽減判定に誤りのあることが判明しました。
対象となる被保険者の皆さまには、心からお詫び申し上げますとともに、今後このようなことのないよう適正な処理に努めてまいります。

 

概要

国民健康保険税の軽減判定所得の算定にあたり、青色申告による純損失の繰越控除を行う場合、本来、軽減判定用に計算した繰越損失額を用いる必要があります。しかし確定申告用の繰越損失額を用いて算定していたため、均等割額及び平等割額の軽減判定に誤りがありました。


影響件数及び金額

地方税法に基づき、還付は5年(平成24年度~平成28年度)、追加徴収は3年(平成26年度~28年度)それぞれ遡及となります。

減額

増額

世帯数

件数

還付金額

世帯数

件数

追徴金額

6世帯

7件

273,400円

15世帯

18件

516,500円

※対象世帯20世帯(追加徴収及び還付のどちらにも該当する世帯 1世帯)

 

今後の対応

平成29年7月中に国民健康保険税の更正処理を行い、対象となる世帯ごとに訪問し、お詫びと説明をさせていただきます。

お問い合わせ

保険年金課
電話:0276-72-4111