就業構造基本調査が実施されます

2017年8月21日

日本の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、就業構造基本調査が平成29年10月1日現在で全国一斉に実施されます。

就業構造基本調査が実施されます ポスター

 

調査基準日

平成27年10月1日現在

調査対象

統計理論に基づく方法によって無作為に選ばれた全国約52万世帯。
館林市では、以下の24地域が対象となります。
【館林地区】 本町三丁目、大手町、仲町、大街道一丁目、東広内町
【郷谷地区】 当郷町
【大島地区】 大島町
【赤羽地区】 花山町
【六郷地区】 つつじ町、緑町一丁目、新宿二丁目、東美園町、西美園町、堀工町、分福町、富士原町、近藤町
【三野谷地区】 上三林町
【多々良地区】 西高根町、高根町、北成島町、成島町、大谷町
【渡瀬地区】 足次町

 

調査方法

8月下旬以降、準備調査のため、顔写真付きの調査員証を携帯した調査員が調査対象となった地域を訪問します。この際、名簿を作成するために、世帯の名前や住所をお伺いすることがあります。
その後、9月下旬以降、調査の対象となった世帯へ調査票を配布します。

※調査は調査員証を携帯した調査員が各世帯を訪問して行います。最近、調査員と偽り世帯の情報を得ようとする「かたり調査」の事例の報告があります。万が一、不審に思った場合は、行政課法規統計係(内線505)にお問い合わせください

 

回答方法

(1)紙の調査票に記入する方法:10月上旬に調査員が回収に伺います。
(2)インターネットによって回答する方法:パソコン・スマートフォンで24時間いつでも、簡単に回答することができます。

 

調査事項

・すべての人について
男女の別、出生の年月、教育の状況についてなど
・ふだん仕事をしている人について
勤め先・業主などの経営組織・名称及び事業内容、就業日数及び1週間の就業時間など
・ふだん仕事をしていない人について
就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

 

調査結果の利用方法

雇用に関する各種施策の企画、立案や育児、介護・看護と就業の両立支援など、国の基本的な方針決定の基礎資料をはじめ、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されます。

※調査結果は平成30年7月以降にインターネットや報告書の刊行、新聞・テレビなどの報道によって公表予定

※調査票の記入内容は厳重に保護されています。統計を作成する目的以外に調査票の内容を使用することはありません

 

問合せ

同法規統計係(内線505)

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

総務省統計局平成29年就業構造基本調査ホームページ

平成29年就業構造基本調査ホームページ

 

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お問い合わせ

行政課
電話:0276-72-4111