住宅借入金等特別税額控除制度の改正内容

2018年1月9日

平成29年度から適用される主な改正内容

・住宅ローン控除適用期限の延長
住宅ローン控除については、居住年の適用期限が2年6月(平成31年7月1日~平成33年12月31日)延長されます。

 

平成28年度から適用される主な改正内容

・住宅ローン控除適用期限の延長
住宅ローン控除については、居住年の適用期限が1年6月(平成30年1月1日~平成31年6月30日)延長されます。

 

平成27年度から適用される主な改正内容

・住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充
住宅ローン控除については、居住年の適用期限が4年間(平成26年1月1日~平成29年12月31日)延長されます。更にそのうち、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始された場合の控除限度額が拡充されます。
所得税は平成26年分から、住民税は平成27年度から適用されます。

 

改正前

改正後

居住開始年月

平成25年12月まで

平成26年1月から平成26年3月末まで

平成26年4月から平成29年12月まで

市民税からの控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)

 所得税の課税総所得金額等の7パーセント(最高136,500円)

※平成26年4月から平成29年12までの控除率及び限度額は、消費税率が8パーセント又は10パーセントである場合にのみ適用されます。それ以外の場合の控除率及び限度額は、所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)です

 

平成22年度から適用される主な改正点

・住宅借入金等特別税額控除制度が変更されました
市県民税からの住宅ローン控除については平成11年から平成18年までに入居したかたを対象とする税源移譲に伴う制度とは別に、平成21年度の税制改正により新たな制度が創設されました。
なお、この制度の創設により平成11年から平成18年までに入居された方が控除の適用を受けるために従来必要であった申告が原則不要となりました。

詳しくは、「市・県民税における住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」をご確認ください。

 

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お問い合わせ

税務課
電話:0276-72-4111