平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

2018年4月2日

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律」が、平成30年4月1日施行されました。

これにより、これまでの市区町村に加え、都道府県も国民健康保険の保険者となり、それぞれが保険者としての役割を担うことになりました。

背景には、国民健康保険制度が「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「市区町村単位で運営しているため財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者や財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていることにあります。
そこで、都道府県が財政運営の主体となり、財政基盤の安定を図っていきます。

被保険者証の発行や保険給付、保険税の賦課徴収等は、今までどおり市で行いますので、被保険者のかたが新たに手続きを行う必要はありません。
県内の住所変更の場合、国民健康保険の資格は継続されます。また、高額な医療費を支払った回数により自己負担限度額が下がる制度については、県内の転居で世帯構成が同じであれば通算され、経済的な負担が軽減されます。

詳しくは、下記のパンフレットをご確認ください。

国民健康保険制度改正パンフレット(676KB)

お問い合わせ

保険年金課
電話:0276-72-4111