幼稚園・保育園・認定こども園の保育料と軽減制度

2018年10月1日

館林市において支給認定を受けたかたは、館林市内外の子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園や保育園、認定こども園、地域型保育事業を利用する場合、館林市の基準により利用者負担額(以下、保育料)を決定します。
※市内の全ての幼稚園や保育園、認定こども園は、平成30年4月1日現在、新制度に移行しています

 

館林市の保育料

利用施設

認定区分

料金表

幼稚園、認定こども園(教育部分)

1号認定

1号認定 利用者負担額徴収基準額表(137KB) 

保育園、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業

2・3号認定

2・3号認定 利用者負担額徴収基準額表(180KB)

 

保育料の算定方法

保育料は保護者のかたの市町村民税所得割額を合算した額で算定します。
保育料は、毎年9月に切り替わります。

4~8月

9~3月

前年度の市町村税額等に基づく保育料

当年度の市町村税額等に基づく保育料

※ただし、住宅借入金控除や寄付控除などの税額控除等適用前の金額となります

※指定都市で課税されているかたについては、指定都市以外に居住した場合とみなして算定します
※原則、父母の課税額を基に保育料を算定しますが、ほかに扶養義務者がいる場合は、そのかたも含めて算定する場合があります

 

国が実施している保育料軽減制度


1.多子世帯保育料軽減

対象世帯

同一世帯内に、対象施設へ在園する就学前児童が複数いる世帯

料金表

保育料

在園中の1番目の児童

全額負担(軽減なし)

在園中の2番目の児童

半額負担(本人負担の2分の1軽減)

在園中の3番目の児童 無料

対象施設

市外の幼稚園、市外の認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、家庭的保育事業、特例保育

※子どもが複数いる場合の多子計算は、1号認定児童は小学校3年生まで、2・3号認定児童は小学校就学前児童までとなります

 

2.年収約360万円未満世帯を対象とした軽減

(1)ひとり親世帯や在宅障害児(者)世帯の保育料負担軽減

対象児童

1~3号認定児童

対象世帯

市町村民税所得割額77,101円未満の世帯で、ひとり親世帯や在宅障害児(者)世帯

軽減内容

第1子の年齢に関わらず第2子以降は無料

※ただし、保護者と生計が同一であること

 

(2)多子世帯保育料軽減

対象児童と対象世帯

1号認定:市町村民税所得割額77,101円未満の世帯

2・3号認定:市町村民税所得割額57,700円未満の世帯

軽減内容

第1子の年齢にかかわらず第2子の保育料が半額、第3子以降は無料

※ただし、保護者と生計が同一であること

 

(3)市民税非課税世帯等の軽減

対象児童と対象世帯

1号認定:市町村民税非課税世帯または市町村民税均等割額のみの世帯
2・3号認定:市民税非課税世帯

軽減内容

第2子以降は無料

※ただし、保護者と生計が同一であること

参考:すくすくジャパン なるほどBOOK(平成28年4月改訂版抜粋)(574KB)

3.寡婦(夫)控除のみなし適用

対象世帯

ひとり親世帯のうち、未婚のひとり親(税法上の寡婦(夫)控除対象外のかた)

軽減内容

保育料算定時に、寡婦(夫)控除をみなし適用

※みなし適用の結果、保育料が減額されない場合もあります


市が実施している保育料軽減制度


国の要件に該当しない場合でも、子育て支援策の一環として、市独自に保育料の負担軽減制度を実施しています。

 

1.第3子以降保育料無料化

対象児童と対象世帯

同一世帯内に、18歳未満(※1)の児童が3人以上いる世帯で、第3子以降の児童(※2)が幼稚園や保育園、認定こども園、地域型保育事業を利用している場合

※1:18歳になる誕生日以降、最初の3月31日までにある児童
※2:18歳未満児童の年長児から数えて3番目以降の児童

軽減内容

第3子以降は無料

お問い合わせ

こども福祉課
電話:0276-72-4111