固定資産税における課税標準の特例対象となる主な資産

2019年5月7日

地方税法により課税標準の特例が適用される固定資産があります。主なものはこちらです(平成30年11月13日現在)。

 

適用条項

特例対象資産

課税標準の軽減割合

(課税標準額に乗じる割合)

法第349条の3

第3項

一般ガス導管事業者が新設した一般ガス導管事業の用に供するもの

最初の5年間3分の1

次の5年間3分の2

第28項★

児童福祉法に規定する家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産

2分の1

第29項★

児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産

2分の1

第30項★

児童福祉法に規定する事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産(利用定員が5人以下)

2分の1

法附則第15条 2項1号★

水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設

2分の1

2項2号★

中小事業者等が取得し大気汚染防止法に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設

2分の1

2項6号★

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設

4分の3

33項1号イ~3号ハ★

再生可能エネルギー

  • 太陽光発電設備(詳しくはこちら
    出力1,000キロワット未満…最初の3年間 3分の2
    出力1,000キロワット以上…最初の3年間 4分の3
  • 風力発電設備
    出力20キロワット未満…最初の3年間 4分の3
    出力20キロワット以上…最初の3年間 3分の2
  • 水力発電設備
    出力5,000キロワット未満…最初の3年間 2分の1
    出力5,000キロワット以上…最初の3年間 3分の2
  • 地熱発電設備
    出力1,000キロワット未満…最初の3年間 3分の2
    出力1,000キロワット以上…最初の3年間 2分の1
  • バイオマス発電設備
    出力10,000キロワット未満…最初の3年間 2分の1
    出力10,000キロワット以上20,000キロワット未満…最初の3年間 3分の2
38項★

水防法に規定する洪水浸水想定区域内にある避難の確保及び洪水時の浸水防止を図るための設備

最初の5年間 3分の2

44項★ 政府の補助を受けた企業主導型保育事業を行う事業所内保育施設 補助開始から5年間 2分の1
45項★ 都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が認定計画に基づき所有地又は無償借地に設置・管理した市民緑地 設置から3年間 3分の2
47項★ 認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する一定の機械装置など(詳細はこちら 最初の3年間ゼロ

※適用条項欄に★のあるものは、本市特例適用のもの
※東日本大震災による被災代替住宅用地及び家屋の特例についてはこちら
※東日本大震災を原因とする原子力発電所の事故による居住困難地域内の被災住宅用地及び家屋の特例についてはこちら
※土地に関する課税についてはこちら
※家屋に関する課税についてはこちら


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税務課
電話:0276-72-4111