大法人の電子申告義務化について

2019年5月7日

平成30年度税制改正により、令和2年4月1日以降に開始する事業年度から、資本金の額等が一億円を超える法人など一定の法人については、法人市民税の申告書はeLTAXにより提出しなければならないこととされました。

 

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

  • 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
  • 相互会社、投資法人、特定目的会社

 

対象税目

法人市民税

 

適用日

令和2年4月1日以降に開始する事業年度分から適用

 

対象申告書など

確定申告書、予定申告書、仮決算に基づく中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

 

参考

大法人のみなさまへ(地方税電子化協議会)(290KB)

お問い合わせ

税務課
電話:0276-72-4111