産婦健康診査(産後2週間健診)の公費負担

2019年4月1日

産後間もないママの心身の健康を守るため、母子健康手帳の交付時に産婦健康診査受診票を交付し、産婦健康診査(産後2週間健診)にかかる費用の自己負担額を軽減します。

 

対象

平成31年4月1日以降に出産し、受診日に住民登録のあるかた

 

対象となる健康診査

産後2週間の産婦健康診査(医療保険適用外)において、問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票の全項目を実施した場合
※産後1か月での産婦健康診査や、赤ちゃんの健診は対象にはなりません

 

助成額上限

4,900円 

※4,900円に満たない場合は実費分を負担します

 

受診方法 

原則、出産された医療機関での産婦健康診査が公費負担の対象となります。
事前に受診票の必要項目(裏面の「エジンバラ産後うつ病質問票」を含む)をご記入のうえ、医療機関に提出してください。
※産後2週間での産婦健康診査を実施していない医療機関もあります。その場合、助成の対象とはならず、未使用の受診票と現金との引き換えはできません

 

実施している医療機関

  • 県内医療機関
  • 妊婦健康診査の県外指定医療機関のうち、表の医療機関

栃木県

浅岡医院

足利赤十字病院 

樹レディスクリニック 

おおひらレディスクリニック 

岡産婦人科医院

かしま産婦人科

栃木産科婦人科医院

獨協医科大学病院

埼玉県

菊地病院 

行田中央総合病院 

さいたま赤十字病院 

中村レディスクリニック 

丸山記念総合病院 レディースクリニック

小川医院

茨城県

秋葉産婦人科医院

かんの産婦人科クリニック

 

上記医療機関以外で受診するとき

対象となる(1)~(5)の全項目を行う産後2週間での産婦健康診査を受けた場合、償還払い(払い戻し)での対応となります。詳しくは、産婦健康診査費用の払い戻しについてをご確認ください。

 

受診票使用に当たっての注意事項

  • 使用できる回数は産婦1人につき1回です
  • 受診票は原則再交付できません
  • 受診票の上限額は年度により変更となる場合があります

 

問合せ

健康推進課母子保健係(保健センター内 電話0276‐80‐1152)

お問い合わせ

健康推進課(保健センター)
電話:0276-80-1152