望まない受動喫煙防止の取り組みがマナーからルールへと変わります

2019年6月14日

平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、多くの方が利用するすべての施設において、原則屋内禁煙となります。

 

改正健康増進法の基本的な考え方

  1. 「望まない受動喫煙」をなくす
    受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者が、そのような状況に置かれることのないようにすることを基本に「望まない受動喫煙」をなくします
  2. 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者に特に配慮
    子どもなど20歳未満の者、患者などは受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底します
  3. 施設の類型・場所ごとに対策を実施
    施設の類型・場所ごとに、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、施設等の管理権原者による喫煙場所の掲示が義務付けられます。

 

令和2年4月1日の全面施行に向けて、受動喫煙防止対策が段階的に施行されます

年月日

内容

平成31年1月24日

一部施行(1)
国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進。
できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするように配慮する。

令和元年7月1日

一部施行(2)
学校・病院・診療所・児童福祉施設、行政機関の庁舎などの第一種施設は、原則敷地内禁煙(屋外で受動喫煙を防止るために必要な措置がとられた場所に限り、喫煙場所の設置ができます)。

令和2年4月1日

全面施行
事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店などの上記以外の施設など(第二種施設)は、原則屋内禁煙となります。

※喫煙を認める場合は、喫煙専用室などの設置が必要

 

改正健康増進法における義務内容及び義務違反時の対応

対象

内容

違反時の対応

全ての者

喫煙禁止場所における喫煙の禁止

指導→勧告・命令→罰則(過料)

紛らわしい標識の掲示、標識の汚損の禁止

管理権限者等

喫煙禁止場所での喫煙器具、設備などの設置禁止

喫煙室内へ20歳未満の者を立ち入らせないこと

 

※詳しくは「受動喫煙対策」(厚生労働省ホームページ)をご確認ください

 

お問い合わせ

健康推進課(保健センター)
電話:0276-74-5155