幼児教育・保育の無償化について

2019年9月6日

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。

 

無償化の目的

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。

 

無償化の対象や上限額、手続きについて(国の資料に基づき作成)

無償化の範囲は世帯の状況、利用する施設・事業、児童の年齢によって異なりますので、詳細については、こども福祉課・学校教育課にお問い合わせください。
なお、すべてが無償化の対象となるわけではなく、給食費や教材費、行事費、バス送迎費など対象とならない費用があります。 

 

3~5歳児

0~2歳児

保育の必要性の認定あり

保育の必要性の認定なし

保育認定がある住民税非課税世帯

保育園

無償

手続不要

無償

手続不要

認定こども園

無償

手続不要 無償(※1) 手続不要

無償

手続不要

幼稚園(※2)

無償(※1) 手続あり(※3)

幼稚園や認定こども園の預かり保育

幼稚園等の利用実態に応じて、月額11,300円まで(※4)

手続あり(※7)

満3歳児のみ幼稚園等の利用実態に応じて、月額16,300円(※4)

手続あり(※7)

認可外保育施設等(※5)

月額37,000円まで(※6)

手続あり(※7)

月額42,000円まで(※6)

手続あり(※7)

(※1)開始年齢について、原則、小学校就学前の3年間が無償化となります。ただし、幼稚園(認定こども園の1号)部分については、学校教育法の規定を考慮して、満3歳(3歳の誕生日)の翌月から無償化となります
(※2)新制度の対象とならない幼稚園については、月額25,700円(国立大学付属幼稚園は月額8,700円)まで無償化となります

(※3)新制度の対象とならない幼稚園のみ手続が必要です

(※4)通園する園が預かり保育を実施していない場合などについては、預かり保育の利用料のほか、認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となります(月額11,300円、又は16,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限)
(※5)認可外保育施設、一時預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業で市が認めている施設になります。また、認可保育所や認定こども園を利用できていない児童が対象です
(※6)認可外保育施設等を複数利用している場合は、それらの合計額が対象になります
(※7)幼稚園等の預かり保育と認可外保育施設等の無償化の場合は、利用を開始する日までに申請が必要になります。申請手続きはこちらをご覧ください

 

参考

住民・事業者向け説明資料(726KB)

住民・事業者向け説明資料(図)(220KB)

必要な手続確認シート(836KB)

幼児教育・保育の無償化(内閣府ホームページ)

 

問合せ

  • 幼稚園に関すること:学校教育課
  • その他施設に関すること:こども福祉課