○館林市情報公開条例施行規則
昭和62年２月14日館林市規則第３号
館林市情報公開条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、館林市情報公開条例（昭和61年館林市条例第33号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（公開請求手続）
２ 請求書の提出場所は、行政課又は当該請求に係る行政文書を保有する実施機関とする。
３ 条例第９条第１項第３号に規定する実施機関の定める事項とは、次に掲げる事項とする。
(１) 公開請求をする者の電話番号
(２) 公開方法
（公開請求に対する決定等）
（第三者の意見聴取）
２ 条例第10条の２第２項の規定による通知は、行政文書公開請求に関する結果通知書（別記様式第５号）により行うものとする。
（行政文書の公開の方法）
第５条 条例第11条の規定による行政文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、郵送により行政文書の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。
２ 行政文書の公開は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に規定する方法により行うものとする。
(１) 文書、帳票類、図面及び写真 当該文書、帳票類、図面及び写真の閲覧又はその写しの交付
(２) 録音ディスク 当該録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取又は当該録音ディスクを光ディスクに複写したものの交付
(３) ビデオディスク 当該ビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴又は当該ビデオディスクを光ディスクに複写したものの交付
(４) 前２号に掲げるもの以外の電磁的記録 ア又はイのいずれかによる方法
ア 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したもの又はその写しの閲覧又は交付
イ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの聴取若しくは視聴又は当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
（費用の負担）
２ 前項に規定する費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（実施状況の公表）
第７条 条例第15条の２の規定による実施状況の公表は、行政文書の公開の請求状況、当該請求に対する決定の状況等について、市の広報への登載等により行うものとする。
（出資法人等）
第８条 条例第16条の２第１項に規定する「市が出資その他財政支出等を行う法人等であって、市長が定めるもの」は、次のとおりとする。
(１) 社会福祉法人館林市社会福祉協議会
(２) 公益社団法人館林市シルバー人材センター
(３) 館林市観光協会
（その他）
第９条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月27日規則第13号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年９月28日規則第23号抄）
（施行期日）
１ この附則は、平成13年10月１日から施行する。
附 則（平成14年３月26日規則第９号）
この規則は、平成14年４月１日から公布する。
附 則（平成17年３月30日規則第12号）
この規則は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成20年10月２日規則第28号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年５月10日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年６月27日規則第22号）
この規則は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成26年５月１日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年11月５日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年４月１日規則第34号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成28年12月28日規則第65号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年10月14日規則第63号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第６条関係）
区分 | 金額 | |||
文書、帳票類、図面及び写真の複写 | 複写機によるＡ３判までの複写 | モノクロ | 片面１枚当たり 10円 | |
カラー | 片面１枚当たり 50円 | |||
上記以外の規格 | 実費 | |||
光ディスクに複写したもの | 実費 | |||
電磁的記録をプリンタにより出力したもの | モノクロ | 片面１枚当たり 10円 | ||
カラー | 片面１枚当たり 50円 | |||
業務委託による写しの作成 | 当該業務委託で定める額 | |||
備考
１ 写しの送付を求める者は、送付に要する費用を負担するものとする。
２ 業務委託とは、市役所内では処理できない専門的技術を伴う場合をいう。
別記様式第１号（第２条関係）
別記様式第２号（第３条関係）
別記様式第３号（第４条関係）
別記様式第４号（第４条関係）
別記様式第５号（第４条関係）
