非自発的失業者に対する国民健康保険税等の軽減

リストラや倒産など、勤め先の都合で離職されたかたで、以下の条件全てを満たすかたは、国民健康保険税及び高額療養費等の自己負担限度額が軽減されます。軽減を受けるには、申告が必要です。他市区町村で軽減を受けていた方が転入した場合も、あらためて申告してください。

対象となる方

リストラや倒産など、勤め先の都合で離職されたかたで、以下の条件全てを満たすかたは、国保税の軽減を受けられます。

• 平成21年3月31日以降に離職し、離職の翌日から翌年度末までの期間において、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業給付を受けていること
  注：特定受給資格者とは、倒産、解雇などによる離職。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11・12・21・22・31・32のいずれかであるかた
  注：特定理由離職者とは、雇い止めなどによる離職。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、23・33・34のいずれかであるかた
• 離職した時点で65歳未満であること

軽減の内容

国民健康保険税

離職した日の翌日の属する月から翌年度末までが対象。該当となる方の前年の給与所得を100分の30とみなして、国民健康保険税を計算します。

高額療養費等の自己負担限度額

離職した日の翌日の属する月の翌月（失業した日の翌日が1日の場合は、その月から）から翌々年度7月までの間、該当する方の給与所得を100分の30とみなして、高額療養費等の自己負担限度額を決定します。

 

申請方法

窓口

国民健康保険証、雇用保険受給資格者証、身分証明書、個人番号を確認できる物（個人番号カード、又は個人番号通知カード）を持参して保険年金課国保係へお越しください。

郵送

郵送での手続きも可能です。下記の案内チラシをご覧いただき、必要書類をそろえて保険年金課国保係まで送付してください。

特例対象被保険者等申告案内チラシ
特例対象被保険者等申告書
（記入例）特例対象被保険者等申告書