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勤労者融資制度

制度の仕組み

館林市と金融機関が協調して行っています。 ■館林市―融資利率や融資期間等の融資条件を定め、融資金額の一部を負担しています。 ■金融機関―長期で低利（固定金利）の資金を融資しています。 ※この融資制度による各融資制度の利率などの融資条件は、平成23年4月1日現在のものです。 経済・金融環境の変化により変更することがあります。

勤労者住宅資金
融資対象者	市内に自己の居住の用に供する住宅を建築（購入）又は土地を取得しようとする勤労者
資金使途	（１）対象設備 　◇住宅の建築資金 　◇中古住宅の購入資金 　◇土地購入資金 （２）増改築の場合は１０平米以上 （３）中古住宅の購入は建築後２０年以内の建物 （４）土地の購入面積は５００平米以下で取得した日から３年以内に住宅の建築が完了すること （５）車庫、物置は対象外です
融資限度額	１，０００万円
融資利率	年２．３％
融資期間	２０年以内
返済方法	金融機関とご相談ください
保証人等	金融機関とご相談ください
申込方法	（１）申請時期は、随時 （２）申込先は、市内の各金融機関です （３）申込時の注意点 １．事前着工は認めていません。代金の支払い、着工は融資決定までしないでください ２．住宅金融公庫と併せて融資を受けようとする場合は、同時に申込書を提出してください
提出書類	[住宅の建築（新築、増改築）の場合] （１）勤労者住宅資金融資申込書 （２）雇用証明書 （３）所得証明書 （４）建築工事費見積書 （５）位置図、平面図 （６）公図の写し （７）土地登記簿謄本 （８）家屋登記簿謄本（増築の場合） （９）農地の場合は農地転用(届出）の許可の写し （１０）借地の場合は借地契約書の写し [住宅の購入(建売、中古）の場合] （１）勤労者住宅資金融資申込書 （２）雇用証明書 （３）所得証明書 （４）売買契約書 （５）位置図、平面図 （６）公図の写し （７）土地登記簿謄本 （８）家屋登記簿謄本 [住宅の敷地取得の場合] （１）勤労者住宅資金融資申込書 （２）雇用証明書 （３）所得証明書 （４）売買契約書の写し （５）位置図、公図の写し （６）土地登記簿謄本 （７）敷地利用及び住宅建設計画書 （８）農地の場合は農地転用（届出）の許可の写し

勤労者生活資金
融資対象者	同一事業所に１年以上継続して勤務し、かつ１年以上市内に居住する勤労者
資金使途	本人又は同一生計を営む家族のために使用すること ◇医療費 ◇冠婚葬祭費 ◇教育費 ◇交通事故処理費 ◇災害復旧費 ◇耐久消費財購入費 ◇育児・介護休業に伴う生活費 ◇その他市長が認めたもの
融資限度額	１世帯２００万円
融資利率	年２．１％（教育資金、育児・介護休業に伴う生活費は１．９％）
融資期間	５年以内 ただし、育児・介護休業に伴う生活費については、１年以内の据置期間を置くことができる
返済方法	金融機関とご相談ください
保証人等	金融機関とご相談ください
申込方法	（１）申請時期は、随時 （２）申込先は、館林信用金庫本店及び市内各支店、中央労働金庫館林支店
提出書類	[医療費の場合] （１）雇用証明書 （２）住民票 （３）所得証明書 （４）医師の診断書 （５）その他必要と認める書類 [冠婚葬祭費の場合] （１）雇用証明書 （２）住民票 （３）所得証明書 （４）死亡診断書又は婚約証明書 （５）その他必要と認める書類 [教育費の場合] （１）雇用証明書 （２）住民票 （３）所得証明書 （４）合格通知書又は在学証明書等 （５）その他必要と認める書類 [交通事故処理費の場合] （１）雇用証明書 （２）住民票 （３）所得証明書 （４）交通事故証明書等 （５）その他必要と認める書類 [災害復旧費の場合] （１）雇用証明書 （２）住民票 （３）所得証明書 （４）罹災証明書等 （５）その他必要と認める書類 [耐久消費財購入費の場合] （１）雇用証明書 （２）住民票 （３）所得証明書 （４）購入消費財の見積書又は売買契約書等 （５）その他必要と認める書類 [育児・介護休業に伴う生活費の場合] （１）雇用証明書 （２）住民票 (３)所得証明書 （４）育児・介護休業の取得証明書 （５）その他必要と認める書類 [その他市長が必要と認めるものの場合] （１）雇用証明書 （２）住民票 （３）所得証明書 （４）理由書 （５）その他必要と認める書類