寄せられたお問合せと回答
お問合せ番号35 | |
お問合せ日 | 平成30年12月27日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 12月の協議会は、懸案事項について協議されたが依然、議論が尽くされたとは言えない状況と見えます。お一人お一人の意見表明はされたものの、議論はされずそれぞれの意見としてお聞きしたというものです。自分と違う意見に対して、なぜ自分はそう思えないのか、自分の意見の正しさの立証を交えた反論をお互いが行うことで、今見えてない道筋も見えてくると思います。議論とはそういうものだと思います。仲良く、波風を立てず、軋轢を生まないようにと配慮し過ぎると議論は進みません。反論されたとしても、それを恨むのではなく解決の道筋を見つけるきっかけにしていくことが、大人の議論とも思えます。
さて、懸案事項は、「住民サービスの在り方」についてですが、この対立した意見は基本的には妥協案はなくどちらかを選択する道しかないものと考えます。ですから懸案事項の決着点は、採用されない側の案への配慮をどのように行うかということになろうかと思います。その点では、須藤市長の「第三子以降は無料とする」提案はその方向性を持ったものと受け取れます。一旦休止や白紙に戻すということを協議するのではなく、もっと突っ込んだ議論を行うにはどうすべきか、解決策を見出す方策はないものかという協議をおこなうべきです。 また、板倉町合併発議の主旨に立ち返り何に向かって進むべきことなのかの観点から、懸案事項に向き合うべきです。板倉町合併発議では現状の広域行政は二重行政となり効率化となっていないこと、少子高齢化や人口減少を発端とする課題克服しながら行政サービスの維持向上を図っていくには、効率的な行政運営を心がけるとともに、行財政基盤を強化する必要があることを訴えています。という事は、行財政改革の推進により住民サービス、言い換えれば行政サービスが維持されるとしています。このことは、懸案事項の協議を進めるうえで重要視すべき観点であり、そもそもこの発議 の主旨をもって板倉町長から館林市長に対して意見照会が行われ、館林市長から板倉町長に対し、合併協議会設置協議について議会に付議する旨の回答を行い合併協議会が始まったものであることを想い起こすべきです。大切なことは、市民、町民がどう受け止めるかです。その中には当然、発議に署名された板倉町民も含まれます。 そのことを念頭に置いて、次回の協議が進むことを望みます。 |
事務局からの回答 | この度は、第14回合併協議会で協議された内容等に関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
まず、第14回合併協議会における意見交換につきましては、はじめに委員各位のお考えを伺い、そのうえで会長の進行により意見交換を促しました。しかし、全委員のお考えを伺った時点で会議時間が長くなっていたこともあり、市長や町長の考えについての質問が中心となったことで、懸案事項に対する解決策を見いだす方策など踏み込んだ議論には至りませんでした。しかしながら、合併協議が難航している中で、出席委員全員から今後の方向性に対するお考えを伺えたことは、非常に重要であったと考えています。 次に、板倉町からの住民発議にかかる主旨につきましてはご指摘のとおりですが、委員各位のお考えにも市民や町民の思い、住民発議に署名した方の思いを無駄にしたくないという発言が複数ございましたので、それらの思いも十分に認識していただいたうえで、合併協議に臨まれているものと考えています。 いただきましたご意見は、合併協議会委員の皆様にご報告させていただきます。 |
お問合せ番号34 | |
お問合せ日 | 平成30年12月4日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 館林は特急電車が停車する、高速道路のインターがある、空港への直通バスが停車するなど都市圏へのアクセスに非常に優れた場所にあると思います。その強みを生かし、住民サービスを充実させ、首都圏へ通勤する子育て世代などの転入者の増加を図るべきだと思います。
経費は増加になるかとは思いますが、学校給食の無料化などを既に高いサービスを提供している板倉町の水準に合わせるべきではないでしょうか。近隣の明和町においても子育て支援、川俣駅周辺の開発等に力を入れているようですので、他の市町村への転出により子育て世代の市民が減少とならないようにして下さい。 拙い文章ではありますが、意見として記載させて頂きました。 |
事務局からの回答 | この度は、合併後のまちづくりなどに対する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
小・中学校の学校給食費の無料化などの住民サービスの調整につきましては、前回及び前々回の2回にわたる合併協議会におきまして、協議を行っているところでございます。いただきましたご意見は、合併協議会委員の皆様にご報告させていただきます。 |
お問合せ番号33 | |
お問合せ日 | 成30年11月30日 |
方法 | メール |
お住まい | 東京都 |
お問合せ内容 | 空き家を活用して子育て世代と片親家庭を東京都から呼び込んでほしいです。あと市営住宅の充実もよろしくお願いします!片親家庭専用の職場を充実させてほしいです。 |
事務局からの回答 | この度は、合併後のまちづくりに対する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 これまでいただきましたご意見と同様に、合併協議会委員の皆様にご報告させていただきます。 |
お問合せ番号32 | |
お問合せ日 | 平成30年9月25日 |
方法 | メール |
お住まい | 東京都 |
お問合せ内容 | 交通の便をよくしてふれあい館や公共の場、アリオなどのショッピングモールを充実させてほしいです。病院の充実もさせてほしいです。安心して子供を育てられる町にしてほしいです。そのために館林市に若者のための企業を多く作ってほしいです。子供の遊び場も充実させてほしいです。
若者のための結婚支援、住居提供、保育園や学童保育の充実、子育て支援をやってほしいです。少子化回復を楽しみにしてます。もし可能ならばPTAを廃止した町にしてほしいです。 赤羽指導室という東京赤羽にある発達障害の子供たちのための施設を充実させてほしいです。あと赤羽指導室は小学校前から高校生くらいまでいけます。 |
事務局からの回答 | この度は、合併後のまちづくりに対する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
合併協議会では、合併後の10年間を計画期間とした新市基本計画を策定します。新市基本計画では、新市のまちづくりを進めるうえでの基本方針や重点プロジェクトなどを検討しますので、今回いただきましたご意見を計画策定の参考とさせていただきます。 なお、いただきましたご意見は、合併協議会委員の皆様にご報告させていただきます。 |
お問合せ番号31 | |
お問合せ日 | 平成30年8月3日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 7月27日の会議の議論は、前回と同じテーマでの議論でしたが、テーマのポイントについての議論がなされてないと感じます。
・住民サービスの継続は、財源があれば出来る、だから財源があるのかを提示すべし ・停滞している議論を進めるには、小委員会としたらどうか ・最終的には、市町の議会が判断するのだから議会側からの提案が欲しい ・幹事会に両首長が出席し、政策としてどうするのかを調整したらどうか ・給食費の無料化は、義務教育としての環境を整備するもの 等の意見が出ましたが、「住民サービス」の在り方についてもっと真剣に議論すべきです。5月27日にも意見を述べましたが、そこの議論が全くされてないと感じます。「財源があればやれるのだからやるべき論」は、財源をどう活用すべきかという予算編成での基本を無視するものですし、小委員会は他の委員も指摘していたように協議会が各方面からの委員で構成されているという観点からとるべき道ではないと思えます。 また、「義務教育の間は、親の経済力や社会環境に左右されるべきではない」との栗原町長の意見がありましたが、親の経済力などの影響がある家庭(例えば貧困家庭など)に対して必要な援助を行えば良い話であって全体へのバラマキとならない配慮が必要ではないでしょうか。 各委員にあっても、もっとご自分の意見を述べ合う場という意識で臨んで頂きたいし事前に資料が渡されているのだから、当日の議論の行方をイメージして自分なりの知識習得や自分の意見整理をし「正しい認識の下での議論」をお願いしたいと思います。 確かに各方面の代表でありますが、それよりもその方面からの意見を持つ個人であって欲しいし、他の委員への不要な配慮を行うのではなく意見を戦わせてその後にどう意見調整するのかを考えることが納得のいく結果が導き出せるはずです。求められているのは、責任ではなく意見だと思います。 内容について、事務局としての意見を添えて頂きたいと思います。「貴重な意見」、「委員に伝える」だけでは、市民として声をあげていることに対する答えとはならないのでは、無いでしょうか。協議会でも言われていた通り、中立な立場での物言いだけでは、話し合いは進展しません。意見をどう捉えられるか、内容の妥当性、その項目への見解等表現は難しいでしょうが、出来る限りお応え頂きたいと思います。 |
事務局からの回答 | この度は、第13回合併協議会で協議された内容等に関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
第12回合併協議会では、合併に伴う財政への影響額や住民サービスの調整に必要な経費をお示しし、委員各位による意見交換を行いました。その中で、より議論を深めるための追加資料の要望がございましたので、第13回合併協議会で要望があった資料をお示しし、さらなる意見交換を行ったところです。 まず、その意見交換に対して「テーマのポイントについての議論がなされてない」「もっと真剣に議論すべき」とのご意見ですが、選挙で選ばれた議会議員や各団体の代表者を委員として委嘱し、合併協議会にご出席いただいております。その委員からのご発言や合併協議へ取り組む姿勢、さらには両市町の政策的事項に対し、事務局は意見する立場にはないと考えております。事務局としましては、引き続き委員各位による活発な意見交換が行われるよう、会議を運営してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、「貴重な意見として委員に伝えるだけでは、市民として声をあげていることに対する答えとはならない」とのご意見ですが、「市民として声を上げたもの」を委員へお繋ぎすることが事務局の役割であり、その「声」を受け止めたうえで、「答え」を合併協議に反映させるのは、委員の役割であると考えております。 最後に、「中立な立場での物言いだけでは、話し合いは進展しません」とのご意見ですが、事務局はあくまで中立という立場において、資料作成をはじめとした会議の運営に徹するものと考えております。事務局でお答えできる「ご質問」に対しましては引き続き回答いたしますので、ご理解をお願いいたします。 なお、いただきましたご意見は、合併協議会委員の皆様にご報告させていただきます。 |
お問合せ番号30 | |
お問合せ日 | 平成30年5月27日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 今回の審議事項の審議において、妥協云々が多く語られましたがそもそも妥協とは、wikipediaでは、「何かの物事を進めるにあたって、関係する双方の意見が食い違い、そのままではそれ以上の進展が望めそうもないときに、いずれか一方が自身の意見を取り下げたり、あるいは双方が互いに相手の意見を一部容認して、歩み寄りして、問題の打開を図ること」と有ります。該審議事項は新市における理念や様々な事業を考える上で基本的なことを含む事項と見えます。ですから「妥協」での決着とならないようもっと本質的な議論を期待します。 合併による財政への影響は、3億円規模のプラス作用、住民サービスを高い方に統一する経費は、4億円超のマイナス作用ですが 「住民サービスの低下は考えられない」、「なんらかの妥協点を見出すべき」等の意見が有る中、小山副市長の市がこれまで取り組んできた住民サービスに対する考え方には、聞くべきものが有ったと思います。 住民サービスの在り方をどう考えるべきなのでしょうか?金銭的な支援だけが、支援・サービスでは無いことは明白です。そもそもの課題の解決手法について幅広く検討し、解決の道筋を沢山見出し多様な要望に応えられるような多彩なメニューを作り出すことが必要と思います。 はっきり申し上げれば、金銭的支援のサービスは、課題解決ではない別な意図が読み取れてしまいます。本来、課題抽出の段階からしっかりした段取りを経て行い、その対応策とその効果の分析を行って決定されるべきものです。ニーズ調査も「アンケート」のみに頼る手法は実態をミスリードする可能性を含むものとの認識も必要では無いでしょうか。課題に関係する団体、組織、個人それに行政の担当部署などによる意見交換や、綿密な分析・検討による結論の方が的を得ていることもあると思います。それは、市が提唱する共創社会の実現にも通じるところであると推察致します。 特に、子育て支援においては、何が本当に望まれていることなのでしょうか ・産婦人科、小児科の医療環境の強化 ・保育、幼児教育環境の充実 ・障がい児、発達障害児への対応 ・学校教育における諸問題対応 ・児童の放課後環境の充実 ・保護者支援 等々が有るでしょうし、財政的な裏付けが必要な制度・サービスも有り市町財政のひっ迫から実現できてないことも多々あるのが現実でありそれらの中から、優先順位をつけまた、多彩なサービスをどれだけ提供できるかを考えるべきです。それこそが、合併に期待するところでもあります。 |
事務局からの回答 | この度は、第12回合併協議会で協議された内容等に関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
いただきましたご意見は、合併協議会委員の皆様にご報告させていただきます。 |
お問合せ番号29 | |
お問合せ日 | 平成30年4月20日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 第10回合併協議会の内容ですが、【合併協定項目23−3】広聴広報関係事業については、継続審議となりましたが、議論の中で、「広報紙の発行回数を増やすと、高齢化に伴い配布をする人が居ないので考え直したら」という意見が有り継続審議となりました。確かに配布の負担については、検討すべき点があると思いますが、一方配布する際に独居高齢者の見守り(その時に声掛け、会話も大事)にもなっていたり、住民間のコミュニケーションアップともなっている面が有ります。もし、配布を外部に頼んだりすると、見守り等の活動を別途作らなければなりませんし、回数が減ることもその面ではマイナスとなります。そもそも担い手の問題は、新市の市民として考えなければならない大きな問題(課題)と思いますので、広報配布とは別項目として検討、対応が必要な事と考えます。 |
事務局からの回答 | この度は、第10回合併協議会で協議された内容等に関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
ご指摘いただきました広報紙の発行回数につきましては、委員各位よりご意見をいただいているため、専門部会及び幹事会で再検討しております。この度いただきましたご意見は、合併協議会委員の皆様並びに所管課に報告させていただきますので、ご理解をよろしくお願いします。 |
お問合せ番号28 | |
お問合せ日 | 平成30年2月21日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 各会の議事録ですが、次の会が開催されるまでにはHPへ掲載して頂 きたいと思います。傍聴するときに欠席した前回の会の審議の状況が判らず、困ります。
第11回の協議会を受けての意見を述べます。 1.基金・債務について 意見に有った通り、ただ調整方針の認定(議決)だけでは、合併協議会が表面的な審議に見えてしまいます。1つには、事務局としてどこを(何を)審議してもらうのか、内容にも踏み込んだ提案が欲しいこと、1つは、委員自身が何をポイントに審議すべきか、自分(立場として)はどう考えるか(考えるべきか)を持ち寄って協議会に臨むことが必要なのだと思います。 基金・債務のことでは、 ・金額の大きい項目 ・市に有り町に無い(あるいは逆)項目 ・事務局として注目して欲しい項目 について、基金の内容、今後の推移予測を提示し審議を有益なものに導くことが求められると思います。 2.公共的団体等の取扱いについて それぞれの団体の性格にもよると思いますが、各団体どおしの話し合い、調整にゆだねることが基本ではないでしょうか。従って、「…専門部会の働きかけによる市、町の各団体間の協議を重ねることで…」を調整方針に付け加えたらと思います。 3.行政区運営等について 「行政区運営」、「行政区への助成金等」、「区長協議会運営」は、密接な関係があり一括で連動させて検討されるべきものと思いますし、協議会での意見にもあったとおり、新市になって2年以内とした場合かえって調整が難しいものもあると思えます。また、この3月末で区長の任期が切れ4月より新たなメンバーになりますので、その後の体制の下で検討されるべきと思います。 ・行政区運営の目的 ・行政区(区長)の役割(職務、活動、委嘱の範囲) ・行政区の役員の範囲(新市からの委託料[報償]の範囲)及び金額 ・行政区への助成金 ・行政区の将来像[自治会制度移行への展望] ・区長協議会運営 等について、行政の意向もあるでしょうが、本来自主的なものであるべきでしょうから「…平成30年4月以降に(仮称)「新市行政区の在り方検討会」等を設立し、協議を重ねることで…」を調整方針に付け加えたらと思います。 |
事務局からの回答 | この度は、第11回合併協議会で協議された内容等に関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
まず、会議録につきましては専門の業者へ委託し、納品後に事務局にて点検を行い、その後、会議録署名人の確認・署名をいただくなど、概ね1か月の期間が必要となっております。できる限り早くホームページで公開できるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、「基金・債務」、「行政区運営等」の調整方針に関しましては、委員各位から様々なご意見をいただいております。今回メールでいただきました内容も含めまして、専門部会及び幹事会で再度検討してまいりたいと考えております。 なお、「公共的団体等の取扱い」につきましては、合併が確定した段階で各団体間の協議が前提となることは間違いありません。この場合において各団体に関係のある担当部署は、必要な支援を行っていくものと考えております。 |
お問合せ番号27 | |
お問合せ日 | 平成29年12月7日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 合併方式が「編入合併」と決まり、いよいよ合併協定項目の協議が本格化しますが、その一段として新市の名称、事務所の位置が協議されましたが、何を判断基準とするかの意見が少なかった思います。そこで判断基準について意見を述べます。
(新市の名称について) ・費用面(委員からの意見)・知名度(委員からの意見)・市町民の意見は?・歴史的な見地・対外的影響・将来性・目指す町の姿にふさわしい名称etc. (事務所位置について) ・サービス低下への影響(委員からの意見)・費用面・事務所容積・事務・業務の効率と分散配置の可能性・空き事務室の再利用への配慮(市民活動などの利用など)etc. また、広報紙の発行回数も判断するのにどのような事項について検討するのか、が必要に思えます。 ・広報紙の使命・広報すべき内容、情報量が伝えられるか・市民の要望、意見・配布の手間(区長、副区長の手当との整合)etc.と思います。 |
事務局からの回答 | この度は、「新市の名称」や「事務所の位置」、「広報紙の発行回数」に関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
まず、「新市の名称」及び「事務所の位置」の協議につきましては、ご指摘いただきました点などを総合的に検討したうえで、委員の皆様にご判断いただけるものと考えております。 次に、「広報紙の発行回数」につきましては、広報紙は、合併後における新市の一体性を確保し、住民がお互いを知る重要な手段の一つとなるものと認識しております。また、合併により市域が広がることでお伝えしたい情報量も増えることから、現在の広報館林の発行回数である「月2回」については、今後も基本的に継続していく必要性があると両市町が判断しておりますので、ご理解をよろしくお願いします。 なお、いただきましたご意見は、合併協議会委員の皆様にご報告させていただきます。 |
お問合せ番号26 | |
お問合せ日 | 平成29年8月4日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 資料等見てみましたが、すでに合併ありきで進んでいるように見えます。
ですがこれから来る縮小社会を考えれば、生活圏は徒歩圏で成り立つようになるので合併するべきではないし合併する意味がないと考えています。むしろ、徒歩圏で整備し分割すべきなのではないでしょうか? |
事務局からの回答 | この度は、合併協議会に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 まず、「すでに合併ありきで進んでいるように見えます」というご意見につきましては、合併協議会は、合併を大きな目標として協議を進めることの必要性が両市町の議会で認められたことにより設置された法定協議会です。そのため、合併後を想定した新たなまちづくりの方針策定や事務事業の調整などを行うことが本協議会の役割であり、これらを目的とした資料作成が進められています。 なお、合併協議会における協議が整ったとしても、住民の代表である両市町の議会による議決が得られなければ合併はできないものであり、現時点で合併するという結論が出ているものではありません。 次に「これから来る縮小社会を考えれば、生活圏は徒歩圏で成り立つようになるので合併するべきではないし合併する意味がないと考えています。むしろ、徒歩圏で整備し分割すべきなのではないでしょうか」というご意見につきましては、少子高齢化や人口減少が進む中で、生活圏を徒歩圏で成り立たせるためには、さらなる生活・交通インフラの整備が必要と考えます。また、今後の縮小社会を考えた場合、生活圏が徒歩圏で収まるという考え方がある一方、元気で活動的な高齢者が増えれば、必ずしも徒歩圏だけでは収まらないという見方もできます。なお、徒歩圏で分割するという考え方につきましては、コンパクトシティにも通じるものですが、分割後の「まとまり」をどう設定するのか、また、分割後の「自治」が適正に行われるのかなど、課題整理が必要であると認識しています。 両市町の合併は、最大の行財政改革を進めながら、新たなまちとしての発展を目指すものですので、ご理解をよろしくお願いします。 |
お問合せ番号25 | |
お問合せ日 | 平成29年8月2日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 第6回の協議会での議論であった、「保健衛生事業」について副会長である栗原町長より私見の発言が有りましたが、議長・副議長という立場は議事の進行や議決の確認に関わる役割であり、不適切と思うのですがいかがでしょうか。 また、発言内容ですが、「無料のものを有料とするのは大変だ」、「良いとこどりをしないと合併は壊れる」との話でしたが、その考えはあまりにも「大衆迎合」な考えと言えます。「受益者負担という考え方」、「一部の面を見るのではなく、全体としてどうなのか」を考慮すべきだと思います。それと負担額も500円の1コインであり、それでも行政の負担は0ではないわけです。 「無料のものを有料とするのは大変だ」と言いながら、この時期に学校給食無料化を決める、それってどうなんでしょうか。それこそ合併を壊す要因を作り出していることになりませんか。 別な方の意見として、「財政面の全体像」が示されてない中で、「保健衛生事業」の利用者負担額を含めた審議はできないとのことでしたが、各項目の審議・決定を重ねることで財政面全体への影響が明確になるものですし、「卵が先か鶏が先か」のことではないでしょうか。一旦各項目をどうするのかを決めていくしかないと思います。 これからも市と町の考え方の違いは出てくると思いますが、合併に際しての基本的な考え方、進め方を話し合うことが必要に思えます。 |
事務局からの回答 | この度は、合併協議会に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 第6回合併協議会において、複数の委員及び副会長より、さまざまなご意見がございました。 合併協議会の事務局としましては、「中立の立場」であり、協議会の中で出された意見に対して賛否を申しあげる立場にはございませんが、合併は、これまでまったく同じではない地方自治が行われてきた2つのまちが1つになることであり、新たなまちづくりや事務事業の調整にあたって、両市町の委員や住民それぞれに多くの考え方、意見や要望があるものと認識しております。 合併協議会は、合併を大きな目標として協議を進めることの必要性が両市町の議会で認められたことにより設置された法定協議会であり、両市町を代表する委員の皆様に、建設的な議論を進めていただく議事に努めなければならないと認識しております。利用者負担などを含めた事務事業の調整につきましては、判断材料となる資料の作成を含めまして、引き続き検討したいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。 |
お問合せ番号24 | |
お問合せ日 | 平成29年7月4日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 事務局殿ならびに関係各位お疲れ様です。合併に関する要望等を送付しますのでご検討のほど宜しくお願いいたします。 【要望事項】 1.館林市の有権者全員を対象に合併の賛否に関するアンケート調査を行ってください。板倉町では既に平成22年に合併に関するアンケート調査を実施されており、合併協議会設置請求の署名収集などで民意を尊重されています。館林市においても民意を反映して戴きたいと思います。 2.アンケート調査の実施にあたっては、なぜ合併するのか、合併してどのような街を創るのか具体的なビジョンと、合併した場合のメリット・デメリット等の合併に関する判断材料を、住民に分かり易く説明してください。合併についての判断材料が示されないと回答のしようがないため、意味の無いアンケート調査になると思います。 【アンケート調査の必要性・効果】 1.現在、合併を知らない人や関心の薄い人も多いように見受けますが、なぜ合併するのか、新市の未来像、合併のメリット・デメリット等について住民が理解し納得して合併する事が重要だと考えます。 2.アンケート調査の結果は市議会での合併決議で重要な判断材料になると思います。 3.アンケート内容に、どのような街にしたいか市民に問えば、新しい街の斬新なアイデアも出てくるのではないかと思います。 4.合併協議会において合併方式について新設にするか編入にするか討議されておりますが難航しているように見受けられます。合併してどのような街にするか具体的なビジョンが示されていれば討議もし易くなるのではないかと思います。 また、アンケートのなかに新設か合併か市民の意見を問えば合併方式決定の参考になるのではないかと思います。 |
事務局からの回答 | この度は、合併協議会に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 【要望事項】の1「館林市の有権者全員を対象に合併の賛否に関するアンケート調査を行ってください。」についてお答えいたします。 本協議会は、館林市及び板倉町で設置した法定協議会です。そのため、ご要望いただきました「館林市の有権者全員を対象としたアンケート調査」は、本協議会として実施することはできないものと考えております。仮に実施するとすれば、実施主体は本協議会ではなく、板倉町が実施したアンケートと同様に、「館林市」として実施しなければならないと考えています。 今回いただきました要望事項及びアンケート調査の必要性・効果につきましては、館林市で市町村合併に関することを所管している政策企画部企画課に情報提供させていただくとともに、合併協議会委員の皆様にも報告させていただきますので、ご理解をよろしくお願いします。 |
お問合せ番号23 | |
お問合せ日 | 平成29年6月9日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 事務局殿ならびに関係各位お疲れ様です。 問い合わせと要望を送付しますので宜しくご検討お願いいたします。
【要望事項】 1.専門家や有識者等による合併の調査・研究会を作って、合併してどのような街を創るのか具体的なビジョンを描いて下さい。(合併協議会だよりに記載されている「館林板倉新市基本計画骨子」では抽象的な表現なので新市の将来象のイメージがつかめませんので、具体的な表現で示してください)そして、館林市と板倉町にどのようなメリットとデメリットがあるのか明確にしてください。なお、調査研究会の専門家・有識者などは館林市と板倉市に利害関係の無い第三者で構成してください。 2.調査研究会での成果、ビジョンとメリット/デメリットを館林市と板倉町の住民に開示してください 3.合併するかしないかの住民投票を館林市と板倉町で実施して下さい。現代の民主主義の時代に、住民の意思を尊重しないで合併を決めるのは考えられません。 【問い合わせ事項】 1.何のために合併するのか良く分かりません。板倉町の約647名の署名により合併協議会が設置されておりますが、この647名の方はなぜ合併を要望されているのか具体的な内容を教えて下さい。 2.もしも既に、合併の具体的なビジョンやメリット・デメリットが創造・考察されているのであれば教えてください。 |
事務局からの回答 | この度は、合併協議会に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 まず、【要望事項】の1「専門家や有識者等による合併の調査・研究会を作って、合併してどのような街を創るのか具体的なビジョンを描いて下さい」及び2「調査研究会での成果、ビジョンとメリット/デメリットを館林市と板倉町の住民に開示して下さい」につきましては、本協議会は任意協議会ではなく、両市町の議会の議決を経て設置された法定協議会です。そのため、合併特例法では、新市の将来像を描く「新市基本計画」は、法定合併協議会が策定しなければならないとされています。 なお、本協議会で策定を進めている新市基本計画の進捗状況ですが、「骨子」は策定済であり、今後、合併協定項目の審議を進め、より具体的な「素案」を策定します。その後、協議会に諮ったうえで、ホームページや合併協議会だよりに掲載したいと考えています。 次に、【要望事項】の3「合併するかしないかの住民投票を館林市と板倉町で実施して下さい」につきましては、先日開催されました、平成29年館林市議会第2回定例会の一般質問において、協議会の会長である須藤館林市長は「さまざまな層の住民に十分かつ適正な情報提供を念入りに行わなければ、住民投票はただの感情運動になる可能性もあり、安易に住民投票を進めるべきでは無いと判断する。」と答弁しています。また、副会長である栗原板倉町長も、平成28年板倉町第4回定例会閉会のあいさつにおいて、「住民投票は、必要と判断した 人(住民や議員)が取り組む制度である。」と発言しており、両市町の長として住民投票を行う考えはないとの見解を示しております。 なお、住民投票には、住民の直接請求(有権者の50分の1以上の署名)、議員提案(議員の12分の1以上の賛成)、自治体の長による提案という3つの方法があります。両市町の長の考えは、自治体の長による提案は考えていないという意味であり、住民請求や議員提案を否定しているものではありません。 次に、【問い合わせ事項】の1「647名の方はなぜ合併を要望されているのか具体的な内容を教えてください」につきましては、平成27年12月に合併協議会設置請求代表者が、署名を収集した後に板倉町長に提出した「合併協議会設置請求書」に「請求の趣旨」がございます。その「請求の趣旨」は次のとおりです。 「板倉町と館林市は、隣接している上に歴史的・文化的にも繋がりが深く、自治体間の枠組みを超えて行政、経済、教育、医療、福祉、日常生活全般にわたって、密接な関係にあります。近年の交通・通信手段の著しい発達は、生活圏の広域化をもたらし、住民の交流機会を格段に増しています。特に行政の広域化は、医療、消防をはじめ、水道事業、ごみ処理事業、国民健康保険など効率化を目指して住民生活に密着した主要分野にまで広がっています。しかし、広域行政は、合併と比べて事務の複雑化、二重行政となり効率化という目的を果たしてい ない状況にあります。 そのような状況下にあって、少子高齢化、人口減少社会の到来が確実視される今日、「納税者の減少」、「医療・福祉費の増大」、その上に「国家財政の悪化」が見込まれる中で、直面する課題を克服しながら行政サービスの維持向上を図っていくには、効率的な行政運営を心がけるとともに、行財政基盤を強化する必要があります。地方行政を取り巻く環境は厳しい状況が予想されます。 それら課題への対応策として、国・地方一体となっての行財政改革の推進が平成の市町村合併を生み出したのです。平成の大合併が一段落している今でも、国は財政再建に向けて合併特例法を延期してまで市町村合併を推進しています。 平成の合併の気運が高まる中、平成15年に館林市、板倉町、明和町の1市2町で事務レベルの合併研究会が設置されましたが、1回だけ開催されたという記録が残っています。平成20年、館林市長より館林・邑楽1市4町の合併構想が提案されるも、公式協議会設置に至っていないのです。その後も首長間で非公式な合併への話し合い、働きかけがあるものの進展していない状況にあります。 その間、平成22年に板倉町が実施した「合併に関する町民意識調査」(アンケート調査)によると、「合併に賛成23.7%」、「どちらかといえば賛成22.3%」、「合併することに反対8.8%」、「どちらかといえば反対10.2%」、「どちらともいえない30.7%」という結果があります。多くの板倉町民が合併を望んでいることが読み取れます。それから5年が経過しています。 そのようなアンケート結果があるにもかかわらず合併の是非を公式の場で協議することなく、問題を先送りしていることは、次世代への責任の放棄と考えます。 よって、合併特例法4条に基づいて、住民発議による板倉町を合併請求者、館林市を合併対象者とする一市一町の法定合併協議会の設置を請求します。」 以上が合併協議会設置請求に署名した板倉町民が合併を要望する具体的な内容です。 最後に、2「合併の具体的なビジョンやメリット・デメリットが創造・考察されているのであれば教えてください」につきましては、現在、本協議会で合併協定項目の審議を進めています。この審議によって、住民サービスや制度を館林市に合わせる、板倉町に合わせる、新たに作り直すのいずれかに調整します。その結果に基づいて、合併後のビジョンとなる新市基本計画を策定するとともに、計画の中で合併による具体的なメリット・デメリットを記載する予定です。現在はその過程にあり、お示しできるものはございませんが、協議会での審議過程やその結果につきましては、これまで同様、合併協議会だよりやホームページを通して積極的に情報発信してまいりますので、ご理解をよろしくお願いします。 |
お問合せ番号22 | |
お問合せ日 | 平成29年5月28日 |
方法 | メール |
お住まい | 埼玉県 |
お問合せ内容 | 館林市出身の若者です。いずれは故郷に帰りたいと思っている身として、メールいたします。 ホームページを拝見し、感じたのはTwitterやLINEの活用をしていただきたい、という事です。若年層ほど、政治や市政への関心は薄いものです。SNSなどを活用し、若者の協議会への関心の開拓や意見のきっかけを増やしてほしいのです。これから長期にわたって両市町を支えていく方々の意見こそ、積極的に集めていくべきではないでしょうか。 また、合併協議を子供たちの教材にしてはいかがでしょうか。小中学校の生徒で疑似的な議会を開くことで、子供たちが地元の魅力を知り、郷土愛を深め、議会への貴重な意見も集められるのではないでしょうか。協議会の趣旨と権限を逸脱しているかもしれませんが、是非、ご検討ください。 |
事務局からの回答 | この度は、合併協議会に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 まず、TwitterやLINEの活用につきまして、本協議会では、館林市、板倉町の住民の皆様に協議状況をお知らせするために、ご存じのとおり、ホームページを開設し、ご意見やお問合せへの対応も行っています。加えて、合併協議会開催毎に、その結果を広報紙として毎戸に配布し情報提供に努めているところです。SNSの活用という提案につきましては、関心を高めるきっかけづくりになると考えますが、協議内容及び結果を適切に伝えるという観点から、引き続き、ホームページ及び広報紙による情報提供に努めてまいります。 次に、教材にすることにつきましては、ご指摘のとおり、合併協議会が両市町の教育現場における教材として依頼を行うことは、権限を有しておりませんので、ご理解ください。 最後に、擬似的な議会の開催につきましては、館林市においては、毎年小学生が市長に対し自発的な質問や要望を行う、模擬議会としての「子ども議会」を開催していますので、ご理解をよろしくお願いします。 |
お問合せ番号21 | |
お問合せ日 | 平成29年5月26日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 《お問合せ番号20への回答に対して》回答頂きありがとうございます。 内容について了解しますが、一点「それぞれの団体での意見集約」についてはそのように受け取れない委員(割と多くの)の発言もあったと感じていますので再度、委員長名(事務局名でも構いませんが)で「それぞれの団体での意見集約」を行い次回の審議に臨んで頂きたい旨の通達を是非行って頂きたいと思います。(大変失礼な言い分ですが、「第2回合併協議会の会長あいさつ」は忘れていらっしゃる方が多いのではないでしょうか)(また、「今後の審議項目の前提となる項目」であり、しっかりした審議とすることからも是非必要と思います ) 宜しく、お願いします。 |
事務局からの回答 | この度は、合併協議会に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 第4回合併協議会での須藤会長の発言に「それぞれの委員さんがそれぞれの団体から深く意見を聴取する時間があっても良いと考えている。」という旨の発言もあったことから、改めて、検討する時間を設けたいと考えています。また、それぞれの委員の皆様方については、それぞれを代表される立場の方々でいらっしゃいますので、ご理解をお願いします。 |
お問合せ番号20 | |
お問合せ日 | 平成29年5月24日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 合併方式の審議が継続となりましたが、須藤市長のおっしゃるとおり、ここは時間をかけても良いところと思います。
審議する上での論点を以下のように考えますのでご検討いただければと思います。 @対等合併か吸収合併か、という議論はやめましょう。 ・以前にも投稿した通り、この言葉は企業合併の方式で使用するものであり、自治体合併においては、精神論であり、「対等合併」しかありえません。 ・また、新設合併/編入合併と言葉を変えている意味をしっかりとらえて頂きたい ・事務局資料に記載のとおり、どちらの方式としても協議事項毎に議論をして、新市としてどうあるべきかは検討されるものです。ただその場合、ベースがあるかないかという違いですし、0から検討ということであれば、協議事項毎にその事業における「理念」から組み立てることとなります。 A「合併ありき」を前提に検討 ・ある程度のスピード感をもって推進する意味 ・じっくり時間をかけて推進する意味を、住民目線でどう捉えるか、協議事項毎にどちらを採るかを選択できるということの認識を持つこと B住民感覚をどうとらえるのか (1)板倉町民 ・合併を提案された人たちの思いはどうなのか ・合併の提案に加わらなかった人たちの思いはどうなのか (2)館林市民 ・どう思っているのか、住民意思は必ずしも明確でない ・全く、盛り上がってない(無関心)現実があります。(自分達にとって、不利益、不条理なものであれば合併は不要と思っているのではと推察します) ⇒そこで提案ですが、各委員の出身母体の構成員の意思を確認して次回の審議に臨んでほしいと思います。(その方法や規模は委員に任されるものですが) ・いずれにしても、合併の必要性をどう結論づけるのか、そして納得性のある合併方式はどちらなのかの事と思います。 |
事務局からの回答 | この度は、合併協議会に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
まず、「@対等合併か吸収合併か、という議論はやめましょう。」というご意見につきましては、ご指摘いただきましたとおり、事務局としても懸念する事項でありましたので、事務局としましては、一貫して「新設合併・編入合併」という表現を使っております。しかし、一般的には、「対等合併・吸収合併」と表現されていることもあるため、その言葉が広がってしまっていることも事実です。事務局としましては、引き続き「新設合併・編入合併」と表現してまいりたいと考えております。 次に、「A「合併ありきを前提」ということにつきましては、法定協議会という性格から、両市町が合併した場合に、まちづくりや行政サービスなどをどうすべきなのかの協議を進めておりますが、最終的な合併の判断は、住民の代表である両市町の議会が行うことになります。 なお、協議事項ごとに「ある程度のスピード感を持つ」、「じっくり時間をかける」を選択する認識を持つべきというご意見につきましては、内部的な事務事業に関しては早期調整に努めており、特に住民生活に大きく関わる24の合併協定項目につきましては、事前説明としての「協議」、その後、採決に向けた「審議」という2つの場面で検討をいただくなど、時間をかけるべきものと認識しております。 最後に、「B住民感覚をどうとらえるのか」につきましては、住民の代表である両市町の議会議員や区長、商工業、農業などの各分野の代表者の皆様に委員になっていただき、第2回合併協議会の会長あいさつの中にもありましたように、それぞれの団体での意見集約をお願いしておりました。第4回合併協議会でご意見を伺った際には、複数の委員から関係者からの意見を集約した旨の発言がありましたので、引き続き意見集約いただけるものと考えております。 合併協議会では今後も慎重審議に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 |
お問合せ番号19 | |
お問合せ日 | 平成29年5月19日 |
方法 | メール |
お住まい | 長野県 |
お問合せ内容 | 合併は編入式にしていただきたいです。対等だとコストがかかってしまいます。 厳しい言葉ですが、1年以上かけての会議ですね。協議会設置も税金です。 私個人は1日でも早く合併してほしいです。 合併の必要性は少子高齢化・行政の効率化です。先見の明をもっていただきたいです。 |
事務局からの回答 | この度は、合併協議会に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 まず、合併の方式につきましては、合併協定項目の中でも重要な項目であり、各委員から意見を伺いながら慎重審議を重ねているところです。 また、会議の開催期間につきましては、会長不在の期間が生じたことなどで時間を要しておりましたが、4月に新会長が選任されたましたので、引き続き協議を進めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 なお、今回いただきましたご意見は、合併協議会委員の皆様に報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 |
お問合せ番号18 | |
お問合せ日 | 平成29年5月9日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | これまで、16個の市民の声がメール等で寄せられていると思います。これらは、市民として真剣に合併協議の進捗に関心を抱いて見守りかつ、自分の意見を述べてくれたものであり、まさに『市民の声』です。 この声を協議会開催の案内と共に事前に委員の皆さまにお届け頂いているとは思いますが是非、これらの声を活かして頂ければと思います。 |
事務局からの回答 | この度は、合併協議会に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 これまでに皆様からいただきましたご意見等は、合併協議会開催前に資料として送付しておりますので、委員の皆様には事前にご覧いただいていると考えます。 今後もいただきましたご意見を委員の皆様をはじめ、ホームページに掲載することでより多くの方々にご覧いただけるよう引き続き努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 |
お問合せ番号17 | |
お問合せ日 | 平成29年5月8日 |
方法 | 手紙 |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 『新市のあるべき姿』(シミュレーション)掲載のお願い 市・町合併という大事業への行動に感謝し、その成果を市民として大いなる期待を膨らませて見守らせて頂いて居ります。「合併協議会だより」を拝読、進捗状況を楽しみにしている一市民でございます。 さて、協議会設置(平成28年4月15日)を決定された背景として「新市のあるべき姿」を見据え、市議会論議の上、可決されたものと理解しております。私共はここで論議され『新市のあるべき姿』を策定された新市基本計画(案)を協議会が具体化に向け企画立案し、実施行動する進捗状況を「合併協議会だより」を通して拝見させて頂きたいと思っております。 つきましては、『あるべき新市』を誕生させる為の「想定される課題」を主要テーマ毎に「合併協議会だより」に提示されますよう希望しております。出来れば、合併のメリットとデメリットを明確に区分され、私共でも容易に理解できるレベルでお願い致します。勿論デメリットの改善方策も出来るだけ具体的に表現され、協議会論議の内容と方策実施の進捗がこれからの「協議会だより」を通して得心できるようお願い致します。 要は私どもが知りたいのは『まもる つなぐ きずく 新たな共創都市○○○○』と言った字句による新市の将来像では無く、数字で表現される新市を見詰めたいのです。合併による行政改革がどの様に展開されるのか、結果どのような合理化効果が醸成され、そしてこれらが私共の日常生活にどのように還元されるのか、現実の形として表して頂きたいものです。何れ5〜10年程度の中長期基本計画として纏めて頂けるものと存じますがそのプロセスが知りたいのです。市・町合併というこの最良のチャンスに、踏み込んだ行政改革を遂行し、最大の効果を挙げられますよう期待しております。 幸い新市長が誕生し、新会長の采配でどのように展開されるのか、これもまた最大の期待であり、市民の大きな関心ごとと思っております 誠に勝手なことを申し上げ、無礼の段、何卒ご容赦くだされ度、お願い申し上げます。先ずは益々のご活躍をご期待申し上げます。 |
事務局からの回答 | この度は、合併協議会に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 まず、合併のメリットとデメリットを区分した「想定される課題」の提示につきましては、今後、合併協議会に提案する新市基本計画「素案」におきまして、「合併により期待される効果(メリット)」及び「合併の課題(デメリット)と対応策」を具体的に記載したいと考えております。合併協議会において審議・決定となりましたら、それらを合併協議会だよりに掲載し、住民の皆様にお示しいたします。 次に、字句による新市の将来像では無く、合併による行政改革がどの様に展開されるのか数字で新市を表現することにつきましては、同じく新市基本計画「素案」におきまして財政推計を記載したいと考えております。その中には、合併による経費削減効果として、人件費や物件費の削減、また、今後10年間の歳入・歳出の見込みを数字で記載したいと考えております。 現段階では、新市基本計画の「骨子」までが合併協議会において審議・決定されております。今後、両市町の担当課において検討を重ね、より具体的に記載した「素案」を提案し、さらには、税や福祉など住民生活に影響がある合併協定項目が審議・決定となりましたら、両市町で住民説明会を開催し、皆様からのご意見を反映させたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 なお、今回いただきましたご意見は、合併協議会委員の皆様に報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 |
お問合せ番号16 | |
お問合せ日 | 平成29年5月2日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 私は館林在住の者です。合併の方式については協議中かと存じますが 、日本一暑い町「館林」、皇后美智子様に縁のある「館林」、つつじでテレビにも取り上 げられる「館林」、こいのぼりで有名な「館林」。 県外の方も聞いたことのある「館林」 という市の名前、ブランドは是非そのまま残して頂きたいです。一市民の意見として耳を傾けて頂けたら幸いです。 |
事務局からの回答 | この度は、「新市の名称」に関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 いただきましたご意見は、合併協議会委員の皆様にご報告させていただきます。 |
お問合せ番号15 | |
お問合せ日 | 平成28年12月19日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 板倉町庁舎の建て替えが議会決定されたとの報道がありましたが板倉町の問題なので館林市市民としては何も言えないと言えばそうなのかもしれませんが、合併協議会が行われている今「新市」としてどうなのかという観点で言わせて頂きます。 合併が破たんになった場合は、板倉町の考えで実施すれば良いでしょうが合併が成ったときは、「合併協議会」で決めた方向で庁舎の利用がなされるはずですし、100%庁舎利用とはならないと思われます。庁舎以外の部分が発生するのですから新市として必要な施設(機能)を検討しそれを意図した設計施工を行うべきと考えます。 庁舎として作ってしまっては、再利用の幅は狭いものになってしまいます。コンベンション・センターとまではいかなくても、館林市、板倉町ともにハイテクが備わった立派な会議場はありません。文化都市を標榜するなら市外の方がみえても恥ずかしくないものが必要ではありませんか。それこそが合併の意味する事でしょう。 この問題は、「合併協議会」としてタブー視するのではなく、どのような新市にするのかにおいて重要なことですから、議論の対象とすべく、事務局の奮闘を期待します。 |
事務局からの回答 | まず、合併協議における庁舎のあり方については、合併協定項目の中に「新市の事務所の位置」という項目があります。この協議の中で、本庁舎をどこに置き、もう一方に支所としてどのような機能を持たせるのかなど庁舎の取扱いについて検討することになります。
次に、庁舎内部の具体的な使い方については、新市の行政機構を検討する中で両市町の庁舎に配置する担当部署やそれに伴う人員なども含めて検討することになります。その結果、余剰スペースが生じた場合には両市町でその利用方法を検討しなくてはならないと考えています。 合併後、新市における一体的な行政サービスを行うために、すべての住民にとって両市町の庁舎が便利で使いやすいものでなくてはなりません。合併協議を重ねる中で、両市町に所在する庁舎の機能や利活用に関する検討も行われることになりますのでご理解をよろしくお願いいたします。 |
お問合せ番号14 | |
お問合せ日 | 平成28年12月16日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 平成28年12月14日に行われた板倉町議会定例会において、板倉町新庁舎に関する議案が賛成多数で可決されました。一方で、館林市と板倉町は、合併に向けた協議を進行中です。これを踏まえ、一言意見を申し上げたい。 (1)板倉町新庁舎を作る理由の一つである「現庁舎では手狭」の点は、合併により、旧板倉町役場職員の館林市役所への再配置により、ある程度解決出来るものと思われます。 (2)合併により、旧板倉町民が、どちらかといえば、板倉町寄りに立地している現館林市役所の利用が可能となります。 (3)将来、マイナンバーにより、市役所或いは役場以外での住民票等の取得が可能になります。 (4)現館林市民で、板倉町庁舎を利用する可能性がある方は、たとえば大島町在住の方など、市の東寄りの、極めて少数と思われます。 (5)昭和33年に建築され、老朽化が進んでおり、しかも土地の多くは賃借であることを勘案すると、防災上の観点や無駄な借地費用の削減の観点から、別の場所に新庁舎を作る必要性があることは理解できます。 (6)合併協議をしていない中であれば、板倉町単独の結論として、特に意見をするものではありませんが、現在、館林市と板倉町は、合併協議中です。本来であれば、合併協議の結論を踏まえ、新庁舎の必要性や費用対効果を再度しっかりと議論しつくしたうえでの決議が必要であろうと考えます。 (7)栗原町長が、「民意が反映され、建築が進むのはありがたい。」と述べられていますが、この民意とは、現板倉町民のことを指しており、館林市民のことは指していません。 (8)新庁舎建築には、14億円がかかります。板倉町民1万5千人で割ると、10万円弱/人となりますが、新市合計9万人の人口で割ると、1万5千円/人となります。新庁舎建築費用を、現館林市民に負担させようという意図を感じずにはいられません。 (9)新庁舎建築を進めるのであれば、その費用負担は、現板倉町民で負うべきと考えます。合併後の新市の全市民に負担させるべきではありません。現館林市民に、板倉町庁舎が新しくなるメリットを見いだしにくく、公益性に欠けるからです。 (10)結論としては、最終的に館林市と板倉町が合併という結論に至るとした場合、合併の条件として、「板倉新庁舎の費用負担は、旧板倉町民のみとする。」であるとか、「合併の日までに旧板倉町民より新庁舎建築費用分を特別徴収により課税」といった旨の一文を追記願いたいと思います。 新庁舎建築が「板倉町民の民意」だとすれば、反対する町民はいないのではないでしょうか? |
事務局からの回答 | 合併(板倉町の新庁舎)に関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
はじめに、両市町の合併協議は始まったばかりであり、合併そのものが確定していないことはもとより、合併の方式や本庁舎の位置も決まっていないというのが現状です。そのため、合併協議会として、一方の庁舎の取り扱いやその費用を議論することは、大変難しい時期でもございます。 ご意見をいただきました板倉町の新庁舎を含む両市町の庁舎につきましては、合併後の住民サービスを考慮した場合、ともに必要な施設であると考えております。また、合併後においては、一方が本庁舎、一方が支所等になると思われますが、支所の取り扱いにつきましては、1カ所に両市町の行政機構や組織を集約し、もう一方の庁舎は窓口サービスを中心とした出張所または支所とする「出張所・支所方式」、行政機能を部課単位で分割して配置する「分庁方式」、管理部門を本庁舎に統合し、事業実施部局等は本庁舎も支所も同様の機能を備える「総合支所方式」という大きく3つの方式があります。両市町の庁舎をどの方式で取り扱うのかは、住民の利便性や住民サービス、また、職員の配置や会議室の確保など、総合的に判断しなければならないと考えておりますが、現実論として、両市町の職員すべてが一方の庁舎に勤務できるスペースはなく、新市の中で、それぞれの庁舎が、ともに重要な役割を果たすものと考えております。 また、建設費用に関しましては、多くの考え方があると認識しております。板倉町に建設される庁舎は、板倉町の負担でというご意見もありますが、自治体が行う社会基盤の整備には、多くの負債(借り入れ)が必要です。具体的には、平成27年度決算における、館林市の地方債残高は約248億円、板倉町の地方債残高は約38億円あり、それぞれ清算してから合併ということは現実的には不可能です。住民の感情として「合併前のことは合併前の自治体で」という思いがあることも事実ですが、これは両市町のどちらの住民にも言えることであると考えております。 合併とは、両市町の良いところや課題なども引き継ぎ、新たなまちとして発展を目指す取り組みであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 |
お問合せ番号13 | |
お問合せ日 | 平成28年12月6日 |
方法 | メール |
お住まい | 名古屋市 |
お問合せ内容 | 新設合併では合併の時点で多額の費用が必要に成ってしまいますので、合併方式は「邑楽郡板倉町を廃して館林市に編入する編入合併」とすべきです。新設合併をする位なら、合併をすべきではないと考えます。 合併後はどの様にして地名を変更・維持するのでしょうか。館林市は市制施行後の合併に前例が有りませんから、今回の合併が唯一の前例と成ります。私個人は地名保護を願っておりますので、「邑楽郡板倉町大字板倉2067番地」を「館林市板倉町大字板倉2067番地」とすべきだと考えております。 |
事務局からの回答 | この度は、「合併の方式」や「住所の表記」に関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 いただいたご意見は、合併協議会委員の皆様にご報告させていただきます。 |
お問合せ番号12 | |
お問合せ日 | 平成28年12月5日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 館林市と板倉町が合併の話し合いがされている事を最近知り、合併をする主な理由が分からないのですが教えていただきたいです。 |
事務局からの回答 | まず、館林市と板倉町が合併の話し合いを始めることになった経緯からご説明いたします。
平成27年11月から板倉町の住民が、館林市との合併の話し合いを行うことを求め署名活動を開始しました。 その署名活動の結果、集められた有効な署名が、法律で定められた数を上回ったため館林市長及び板倉町長が「合併協議会」の設置について、それぞれの議会の判断を仰ぎました。 平成28年4月に館林市議会及び板倉町議会において、「合併協議会」を設置するとこが可決されたことにより、同年6月1日に「館林市・板倉町合併協議会」が設置され合併に関する話し合いを行うことになりました。 そして現在、両市町が合併する場合には、どのような住民サービスとするべきかなどを話し合っている状況であり、合併することが決まったわけではありません。また、今後も時間をかけて話し合いを進めることになりますが、最終的に合併するかしないかは合併協議会での話し合いの結果を受けて、両市町の住民の代表である議会が判断することになります。 今後も、会議結果などを合併協議会のホームページに掲載するとともに、合併協議会だよりを発行し会議結果の周知に努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 |
お問合せ番号11 | |
お問合せ日 | 平成28年12月4日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 第3回協議会の議案8号で議論された「合併方式」の議論について、気になったことですが、対等合併、吸収合併は一般的に企業合併で使用する考え方と思います。 自治体の合併においては、この言葉は「精神論」上の区分(考えた方)であり、すべての自治体合併は正に対等合併であるべきです。例えば、条例等はそれぞれの良いところは残し、残せない場合新市としてどのようにするのが良いのかが検討されるということだと思います。 しかし、合併方式の二者択一は精神論でなく具体的手法の選択であると考えます。おかれた状況や新市への移行に当たり、費用、時間、手間等の観点からより良い手法として選択すること、新市の将来像実現に向けてどちらの手法が適切なのか、住民の気持ちを反映した選択はどうなのか、という検討、判断を望みます。 また、合併協議会の決定内容について議会の最終判断を行うのが道筋と考えますので、本協議会での活発な議論を期待します。 |
事務局からの回答 | 合併の方式の議論に対するご意見をいただき、ありがとうございました。 いただいたご意見は、合併協議会委員の皆様にご報告させていただきます。 |
お問合せ番号10 | |
お問合せ日 | 平成28年10月18日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 寄せられた意見に対して「事務局の回答」だけでなく合併協議の内容に踏み込んだ意見については「合併協議会」の場で披露して委員の意見もお聞きし、出された意見は、「事務局の回答」の後に「合併協議会で出された意見」(協議会の関連する検討項目の協議の場とは別にお聞きした意見)として掲載されると良いと思います。 また、意見の1つとして出ている「住民の意思」の確認についてですが、合併協議会の計画で3月〜4月に各公民館で予定されている「説明会、意見聴収」がその場の1つとお考えになっていると思いますが、この時点では「新市基本計画(案)」の協議会の方向性がほぼ固まった時点であり特に住民意見の反映は事実上難しいものと言えます。 そこでそれより前の「11月予定の計画骨子の確認の時期」に市全体としての説明会意見聴取の場を設けるのが良いと思いますが、いかがでしょうか。(具体的な方法は、いろいろ考えられますが、関心のある方が意見を言える場とする) |
事務局からの回答 | まず、寄せられたご意見に対して、事務局だけでなく協議会で出された意見として掲載することにつきましては、第3回合併協議会において、これまでにいただいたお問合せと事務局からの回答を報告する予定です。その中で、委員の皆様より事務局からの回答への補足等がございましたら追加で掲載することも検討したいと考えております。 次に、11月予定の計画骨子の確認の時期に説明会や意見聴取の場を設けることにつきましては、11月に審議いただく計画骨子の段階では、新市基本計画の具体的な内容は記載されておらず、また、合併協定項目の審議も進んでいない状況であることから、住民の皆様から具体的なご意見をいただける内容までは盛り込めないものと考えております。 両市町の合併にあたり、住民の皆様に適切な情報をお知らせしたうえで、ご意見ご要望をお伺いするため、新市の進むべき方向性をまとめた計画や、各合併協定項目の調整方針を住民の皆様にお示しすることが必要と考えております。 なお、住民意見の反映につきましては、合併の計画段階に限ったことではなく新市が誕生した場合におきましても、積極的に取り入れる方針でございますのでご理解をよろしくお願いいたします。 |
お問合せ番号9 | |
お問合せ日 | 平成28年9月20日 |
方法 | メール |
お住まい | 板倉町 |
お問合せ内容 | 合併協議会便りを拝見いたしました。是非住民にわかりやすい言葉での説明をお願いいたします。 二点お伺いします。 @合併による「メリット」と「デメリット」、そしてデメリットの解消方法などを掲載していただけると、「合併」がわかりやすく、そして、身近なものになると思います。ご検討をお願いします。 A合併協議会が、板倉町の人口のほんの数%の647人の署名により設置され、そこで合併について協議した後に、住民投票を行わずに合併が決定した場合、それが「住民の意思」といえるのか疑問があります。きちんと住民投票などで、住民の意思を確認してほしいと思っています。 |
事務局からの回答 | 初めに、@合併のメリット・デメリット、及びデメリットの解消方法に関する情報をホームページに掲載することにつきまして、お答えいたします。 合併協議会では、合併に関する様々な情報を住民の皆様にお知らせし、合併に関する意識を高めていただくため、また、合併をご判断いただく資料として、「新市基本計画」の策定を進めています。この計画において、合併後にどんな「まちづくり」を目指すのか、また、考えられるメリット・デメリットなどを含めてお知らせしたいと考えています。また、市と町の事務事業の相違点をどう調整するかといった「合併協定項目の調整方針」をお知らせし、住民の皆様からいただいたご意見やご要望を今後の合併協議に活かしていきたいと考えています。 なお、メリット・デメリットは、同じ事柄であっても、それぞれの立場や置かれた状況により、それをメリットと感じる方もいれば、逆にデメリットと感じる方もいます。一例として、合併による「メリット」の1つに、規模の拡大による経済の活性化(スケールメリット)が挙げられますが、これも規模が拡大することによって、周辺部がこれまで以上に取り残されるという「デメリット」を強く感じる方もいるなど、情報としての取り扱いに留意すべき点もあります。 現在、新市基本計画の策定途中であり、もう少しお時間をいただくことになりますが、ご理解をお願いいたします。 続いて、A住民投票などで住民の意思を確認することについてお答えいたします。 館林市・板倉町合併協議会の設立につきましては、合併協議会のホームページ「設立までの経緯」に掲載しているとおりです。板倉町の住民代表による合併協議会設置請求の署名活動が行われ、その署名数が住民の少数であるという考え方がある一方、その後、両市町の住民代表である議会において慎重審議が行われ、ともに議決を経て合併協議会が設立されているという大変重いものと考えています。 ご意見をいただいた「住民の意思確認」につきまして、合併は住民のために行われるものであり、住民の意思を尊重することが最も大切であると認識しております。住民の意思を確認する手段として、住民投票、住民アンケート、パブリックコメントなどが考えらますが、合併協議会として、その実施の有無を現時点で確定しているものはありません。 今後の予定としましては、住民説明会を含む「あらゆる場面」で住民の意見や要望をていねいに確認し、合併協議に反映するとともに、最終的には、住民の代表である両市町の議会の判断を仰ぐことになると考えております。 なお、住民意識(賛成・反対)の高まりを考慮した中で、その意思確認を総合的に判断する必要性もあると考えています。合併に関するあらゆる事項を協議するために設置された合併協議会として、様々な協議を進めたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。 |
お問合せ番号8 | |
お問合せ日 | 平成28年9月12日 |
方法 | メール |
お住まい | 茨城県 |
お問合せ内容 | 板倉町出身の者です。 現在は仕事の都合上茨城県に住んでおります。 私は合併に慎重な方が良いと考えているのですが、合併することは確定なのでしょうか。 バリアフリーの観点から見てみると、合併して役場や郵便の機能が館林市に移転してしまい、お年寄りや障害を抱えた人にとってはかなり負担ではないかと考えています。 年老いた祖母と叔母が板倉町におりますので、そこもご検討いただきたいと思います。 |
事務局からの回答 | はじめに、現在は、合併を大きな目標とした様々な協議を開始した段階ですので、合併することが確定しているものではありません。また、ご意見をいただいた、「一方のまち」の高齢者や障害者にとって合併後の生活がどうなるかといった不安はごもっともであり、これらの課題を合併後にどうするのかの協議の積み重ねによって合併の結論が出るものと考えています。 次に、「役場(庁舎)の機能」につきましては、合併後の新たなまちにおけるきめ細やかな住民サービスを行うために、市と町の2つの庁舎がともに重要な役割を果たすものと考えています。この協議にはもう少し時間が必要ですが、それぞれの庁舎にどのような機能を配置し行政サービスに努めていくのかなど、今後の合併協議会において十分に協議したいと考えています。 最後に、「郵便の機能」につきましては、日本郵便(株)の事業となりますので、合併協議会としてお答えすることはできませんが、合併後におきましても、住民生活への影響がないよう働きかけていきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。 今後も、合併協議会での協議内容を公開しますので、ご意見等がございましたら合併協議会事務局までご連絡ください。よろしくお願いいたします。 |
お問合せ番号7 | |
お問合せ日 | 平成28年9月5日 |
方法 | メール |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 協議会の今後の開催日程、場所を掲示してください。傍聴予定に使用します。 |
事務局からの回答 | 開催日時等が決まり次第、合併協議会ホームページに掲載するとともに両市町のホームページや広報紙にも掲載したいと考えております。 次回も、ぜひ傍聴にお越しください。 |
お問合せ番号6 | |
お問合せ日 | 平成28年8月12日 |
方法 | メール |
お住まい | 長野県 |
お問合せ内容 | 合併には賛成です。 館林市・邑楽郡全域の合併を望みみます。 新しい市の名称は館林市としてください。 |
事務局からの回答 | この地域での合併には、館林市及び邑楽郡全体という大きな自治体を目指すという選択肢もあると考えます。過去の平成の大合併でも、館林市と邑楽郡、または館林市と大泉町を除く邑楽郡4町での合併の議論も起こりました。しかしながら、それぞれの自治体の事情もあり合併には至りませんでした。 今回の館林市・板倉町合併協議会の設立は、法律に定められた住民発議によるものです。現時点で、近隣市町からの法定協議会参加の申し入れも、住民発議も起こらないということはそれぞれの市町において、合併に対する機運が高まっていない状況と考えられます。 現在のところ、本協議会においても広域での合併を目指すべきという話は出ておりません。まずは、館林市と板倉町の1市1町からという考えで協議を進めております。 また、新市の名称につきましては、「合併の方式」という重要な議案とも密接な関係にあることから今後、慎重に協議を進める考えでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 |
お問合せ番号5 | |
お問合せ日 | 平成28年8月8日 |
方法 | 電話 |
お住まい | 埼玉県 |
お問合せ内容 | 埼玉県民が協議会を傍聴することは可能ですか。 また、第2回協議会で協議する合併協定項目名を教えてください。 |
事務局からの回答 | どなたでも傍聴いただけます。 また、第2回合併協議会で協議する内容は、現在検討中です。 |
お問合せ番号4 | |
お問合せ日 | 平成28年8月4日 |
方法 | メール |
お住まい | 愛知県 |
お問合せ内容 | 東毛地区の発展のため、館林市・邑楽郡全域または東毛地区4市1郡(5町)で合併を行うべきだと思いますが、いかが思われますか。 |
事務局からの回答 | ご指摘のとおり、この地域での合併には、館林市及び邑楽郡や東毛地区全体での合併という、大きな自治体を目指すという選択肢もあると考えます。過去の平成の大合併でも、館林市と邑楽郡、または館林市と大泉町を除く邑楽郡4町での合併の議論も起こりました。また、現在の太田市と桐生市の間では、東毛地域合併協議会が設立されたこともありました。 しかしながら、それぞれの自治体の事情もあり、大きな規模での合併に至りませんでした。 今回の館林市・板倉町合併協議会の設立は、法律に定められた住民発議によるものです。現時点で、近隣市町からの法定協議会参加の申し入れも、住民発議も起こらないということはそれぞれの市町において、合併に対する機運が高まっていない状況と考えられます。 現在のところ、本協議会においても広域での合併を目指すべきという話は出ておりません。まずは、館林市と板倉町の1市1町からという考えで協議を進めておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 |
お問合せ番号3 | |
お問合せ日 | 平成28年7月20日 |
方法 | 電話 |
お住まい | 館林市 |
お問合せ内容 | 明和町、千代田町も含め1市3町で議論してほしいと思います。 また、住民投票を行うなど市民目線で対応してほしいと思います。 ホームページが公開となったら、協議会の資料を載せてください。 |
事務局からの回答 | ご意見を承りました。 ホームページは、7月末の公開を目標に現在作成中です。 ホームページが公開となりましたら、資料も掲載します。 |
お問合せ番号2 | |
お問合せ日 | 平成28年7月19日 |
方法 | 電話 |
お住まい | 太田市 |
お問合せ内容 | 明和町も含め、1市2町で議論してほしいと思います。 |
事務局からの回答 | ご意見を承りました。 |
お問合せ番号1 | |
お問合せ日 | 平成28年7月15日 |
方法 | メール |
お住まい | 愛知県 |
お問合せ内容 | 1市1町の合併協議会のホームページはあるのですか。 |
事務局からの回答 | ホームページは、7月末の公開を目標に現在作成中です。 もうしばらくお待ちくださいますよう、お願いいたします。 |