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合併協議会の役割と合併までの流れ

  合併協議会は、合併を大きな目標として協議する必要があるという市と町の判断に基づき、議会の議決を得て設立された法定協議会であり、両市町の住民の皆様に合併を考えていただくため、仮に合併を行うとすれば、どんなまちづくりを目指すのか、また、両市町の住民サービスを含む制度の違いをどう調整すべきなのかなど、事前に取り決めた52項目の合併協定項目について審議を行う組織です。
  合併協議会は、合併の決定権を有するものではなく、下記のとおり、合併協議会としての役割が終わった後も両市町において各種の手続きや審議が行われます。
   現在、合併することが決定しているものではありません。



合併協議会で審議する合併協定項目一覧

番号 合併協定項目の名称【協定番号】 番号 合併協定項目の名称【協定番号】
1 合併の方式【1】 27 納税関係事業【23-5】
2 合併の期日【2】 28 消防防災関係事業【23-6】
3 新市の名称【3】 29 交通関係事業【23-7】
4 新市の事務所の位置【4】 30 窓口業務【23-8】
5 財産及び債務の取扱い【5】 31 保健衛生事業【23-9】
6 議会の議員の定数及び任期の取扱い【6】 32 障がい者福祉事業【23-10】
7 地方税の取扱い【7】 33 高齢者福祉事業【23-11】
8 地域自治制度の取扱い【8】 34 児童福祉事業【23-12】
9 一般職の職員の身分の取扱い【9】 35 保育事業【23-13】
10 農業委員会の取扱い【10】 36 生活保護事業【23-14】
11 特別職の身分の取扱い【11】 37 その他の福祉事業【23-15】
12 条例、規則等の取扱い【12】 38 ごみ収集運搬業務事業【23-16】
13 事務組織及び機構の取扱い【13】 39 環境対策事業【23-17】
14 一部事務組合等の取扱い【14】 40 農林水産関係事業【23-18】
15 使用料、手数料等の取扱い【15】 41 商工・観光関係事業【23-19】
16 公共的団体等の取扱い【16】 42 勤労者・消費者関連事業【23-20】
17 補助金、交付金等の取扱い【17】 43 建設関係事業【23-21】
18 町名・字名の取扱い【18】 44 下水道事業【23-22】
19 慣行の取扱い【19】 45 市町立学校の通学区域、学校名【23-23】
20 国民健康保険事業の取扱い【20】 46 学校教育事業【23-24】
21 介護保険事業の取扱い【21】 47 文化・スポーツ振興事業【23-25】
22 消防団の取扱い【22】 48 地域コミュニティ関係事業【23-26】
23 国内・国際交流事業【23-1】 49 生涯学習事業【23-27】
24 電算システム事業【23-2】 50 男女共同参画事業【23-28】
25 広聴広報関係事業【23-3】 51 その他の事業【23-29】
26 人権推進事業【23-4】 52 新市基本計画【24】

※協議の進捗状況は「会議結果・資料」や「合併協定項目」のページをご覧ください。


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