本人や家族以外の第三者に住民票や戸籍謄本などの証明書が交付された場合、交付した事実を本人に通知する登録型本人通知制度があります。

利用するには事前登録が必要です。
この制度により、不正請求などの個人の権利侵害の防止につながります。

■対象

本市に住民登録、又は本籍があるかた及び以前にあったかた

■通知内容

• 証明書の交付年月日
• 交付した証明書の種類、及び通数
• 交付請求者の種別（代理人か第三者かの別）

■登録の有効期間

無期限
※令和２年４月１日から要綱改正で無期限となります。同２年３月３１日現在で登録しているかたは、自動的に無期限に移行します

■通知対象とならないもの

• 本人、又は同世帯員からの住民票の写し請求
• 同じ戸籍に記載されている人及び直系家族（父・母・子など）による戸籍請求
• 債権者などによる住民票などの請求
• 国、又は地方公共団体からの法令で定める事務の遂行のための請求
• 弁護士・司法書士などの特定事務受任者からの職務上請求、裁判、紛争に係る請求

■申込み・問合せ

月～金曜日（祝日を除く）の午前８時３０分～午後５時１５分に、必要書類などを市民課戸籍係（内線６１６）へ

• 本人　本人確認できる物（免許証・マイナンバーカードなど）
• 代理人　登録申込者本人が作成した委任状・代理人身分証明書（法定代理人の場合は成年後見人登記事項証明書など）
• 郵送　申請用紙・本人確認書類のコピー

本人通知制度事前登録申込書(78KB)