軽自動車税(種別割・環境性能割)

2020年6月9日

令和元年10月1日より、軽自動車保有時にかかる税金の名称が「軽自動車税(種別割)」へと変更になり、軽自動車取得時にかかる税金の名称が「軽自動車税(環境性能割)」へと変更になります。

これにより、軽自動車税は種別割と環境性能割の2つで構成されることになります。

 

軽自動車税(種別割)について

軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在、主な定置場が館林市内にある軽自動車等の所有者にかかる税金です。

 

軽自動車税(種別割)の税額及び申告場所一覧

軽自動車税(種別割)は、車種や排気量により、年税額や登録・廃車時の手続き場所が異なります。
※館林市役所で手続きできるものは、原動機付自転車(ミニカーを含む)、小型特殊自動車(農耕用車両、フォークリフトなど)のみです


【原動機付自転車及び二輪車など】

区分

年税額

申告場所

平成27年度まで

平成28年度から

原動機付自転車

50cc以下

1,000円

2,000円

税務課市民税係
(電話0276‐47‐5107)

50cc超90cc以下

1,200円

2,000円

90cc超125cc以下

1,600円

2,400円

ミニカー

2,500円

3,700円

小型特殊自動車

農耕用

1,600円

2,400円

その他(フォークリフト等)

4,700円

5,900円

二輪の軽自動車(125cc超250cc以下)

2,400円

3,600円

関東運輸局群馬運輸支局
郵便371‐0007
前橋市上泉町399番地の1
電話050‐5540‐2021

二輪の小型自動車(250cc超)

4,000円

6,000円

 

【三輪及び四輪の軽自動車】

区分

年税額

申告場所

最初の新規検査が平成27年3月31日以前の車両

最初の新規検査が平成27年4月1日以降の車両

最初の新規検査から13年を経過した車両
※平成28年度から適用

三輪

3,100円

3,900円

4,600円

軽自動車検査協会群馬事務所
郵便371‐0132
前橋市五代町1047番地2
電話050-3816-3109 

四輪

自家用

乗用

7,200円

10,800円

12,900円

貨物

4,000円

5,000円

6,000円

営業用

乗用

5,500円

6,900円

8,200円

貨物

3,000円

3,800円

4,500円

※軽自動車検査協会群馬事務所は、平成31年2月12日(火曜日)に前橋市五代町1047番地2へ移転しました。詳しくは上記リンク先、同事務所のホームページをご覧ください

 

軽四輪などの税率の特例措置(グリーン化特例)

  • 適用期間:平成31年4月1日~令和3年3月31日
  • 適用内容:適用期間中に最初の新規検査を受けた三輪・四輪以上の軽自動車について、排出ガス性能及び燃費性能に応じて令和2・3年度の税率を軽減する特例措置が適用されます
    ※軽自動車の取得期間が令和3年4月1日~令和5年3月31日であり、令和4・5年度に課される軽自動車税(種別割)に係るグリーン化特例(軽課)の対象が電気自動車等に限定されます

 

【三輪及び四輪の軽自動車】

車種区分

グリーン化特例(軽課)適用の車両

75パーセント軽減

ア(年額)

50パーセント軽減

イ(年額)

25パーセント軽減

ウ(年額)

三輪

1,000円

2,000円

3,000円

四輪

自家用

乗用

2,700円

5,400円

8,100円

貨物

1,300円

2,500円

3,800円

営業用

乗用

1,800円

3,500円

5,200円

貨物

1,000円

1,900円

2,900円

 

【グリーン化特例の適用となる基準】

(ア)

概ね75パーセント軽減

電気軽自動車 

天然ガス軽自動車

(平成30年排出ガス規制適合、又は同21年排出ガス基準10パーセント低減達成)

(イ)

概ね50パーセント軽減

平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成、又は同30年排出ガス基準50パーセント低減達成

 【乗用】

令和2年度燃費基準+30パーセント達成

【貨物用】

平成27年度燃費基準+35パーセント達成

(ウ)

概ね25パーセント軽減

平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成、又は同30年排出ガス基準50パーセント低減達成

 【乗用】

令和2年度燃費基準+10パーセント達成

【貨物用】

平成27年度燃費基準+15パーセント達成

※イ、ウは、ガソリンを燃料とする軽自動車に限ります

※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています

 

館林市ナンバーの登録・廃車手続き

原動機付自転車や小型特殊自動車などを購入した、廃車する、名義変更をするときには、手続きが必要です。

(1)新規登録

事由

必要な物

新しく購入した

  • 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書
  • 所有者の印鑑
  • 販売店発行の販売証明書
  • 届出者が所有者と異なる場合は、届出者の印鑑

廃車されているものを登録する

  • 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書
  • 所有者の印鑑
  • 廃車証明書
  • 廃車時と異なる所有者で登録する場合は、譲渡証明書(旧所有者の印があるもの)

他市町村から転入した

  • 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書
  • 所有者の印鑑
  • 他市町村で発行された廃車証明書
  • 届出者が所有者と異なる場合は、届出者の印鑑

 

(2)廃車

事由

必要な物

市外のかたに譲る

  • 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書
  • ナンバープレート
  • 標識交付証明書
  • 所有者の印鑑
  • 届出者が所有者と異なる場合は、届出者の印鑑

盗難に遭った

  • 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書
  • 警察署発行の盗難証明
  • 所有者の印鑑
  • 届出者が所有者と異なる場合は、届出者の印鑑

 

(3)名義変更

事由

必要な物

館林市内のかた同士で変更

  • 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書
  • 新しく所有者になるかたの印鑑
  • 標識交付証明書
  • 譲渡証明書(旧所有者の印があるもの)
  • 届出者が所有者と異なる場合は、届出者の印鑑

市外のかたから市内のかたに変更

  • 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書
  • 新しく所有者になるかたの印鑑
  • 他市町村で発行された廃車証明書
  • 譲渡証明書(旧所有者の印があるもの)
  • 届出者が所有者と異なる場合は、届出者の印鑑

 

申請様式

使用場面

様式ダウンロード

原動機付自転車・小型特殊自動車の新規登録・名義変更

軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(145KB)

原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車

軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(141KB)

 

減免制度

【身体障がい者等に対する減免】

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、戦傷病者で一定の要件を満たす場合、申請により軽自動車税(種別割)が減免となります。減免に該当するかどうかは以下の書類で確認してください。
軽自動車税(種別割)の身体障がい者等に対する減免について(124KB)
減免の対象となる範囲(397KB)

 

  • 必要書類
    (1)軽自動車税(種別割)の納税通知書
    (2)障害者手帳
    (3)運転するかたの運転免許証(コピーの場合は両面)
    (4)納税義務者のマイナンバーカード(コピーの場合は両面)、又は通知カード+運転免許証等の身元確認書類(コピーの場合は両面)
    (5)自動車検査証(車検証)
    (6)印鑑(認印で可)
    (7)軽自動車税(種別割)減免申請書(119KB)

 

  • 注意事項
    (1)軽自動車税(種別割)の納期限が申請期限となります。減免を申請する場合は納税通知書が届いてから納期限までに申請してください
    (2)減免できる台数は、障害者1人につき普通自動車(県税)と軽自動車(種別割)のどちらか1台限りとなります
    (3)いきいきタクシー券と軽自動車税(種別割)減免の併用はできません

 

【構造が身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等に対する減免】

車いすの昇降装置など特別な仕様の軽自動車は、減免申請書の提出によって軽自動車税(種別割)の減免を受けることができます。

 

 

  • 注意事項
    軽自動車税(種別割)の納期限が申請期限となります。減免を申請する場合は納税通知書が届いてから納期限までに申請してください。

 

【公益のために直接専用する軽自動車等に対する減免】

以下の軽自動車等は、減免申請書の提出によって軽自動車税(種別割)の減免を受けることができます。
(1)公益のため直接専用すると認められる軽自動車等
(2)社会福祉法人又は特定非営利活動法人が経営する社会福祉施設に入所等している者のために専用する軽自動車等

 

 

  • 注意事項
    軽自動車税(種別割)の納期限が申請期限となります。減免を申請する場合は納税通知書が届いてから納期限までに申請してください。

 

【生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有する軽自動車等に対する減免】

 

  • 注意事項
    軽自動車税(種別割)の納期限が申請期限となります。減免を申請する場合は納税通知書が届いてから納期限までに申請してください。

 

詳しくは、税務課市民税係(電話0276‐47‐5107)へお問い合わせください。

 

軽自動車税(環境性能割)について

令和元年10月1日より自動車取得税(県税)が廃止され、新たに市税として軽自動車税(環境性能割)が導入されます。なお、当分の間、環境性能割の賦課徴収は群馬県が行います。

 

軽自動車税(環境性能割)の概要

  • 課税対象車:3輪以上の軽自動車(新車・中古車を問わず取得価格が50万円を超えるもの)
  • 課税時期:軽自動車を取得したとき
  • 税額:軽自動車の取得価格に対し、その燃費性能に応じた税率(0~2パーセント)を乗じた金額

車種の区分

燃費性能等

税率

乗用自家用

乗用営業用

乗用車

電気自動車等

非課税

非課税

平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成車かつ令和2年度燃費基準+20パーセント達成車

 

平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成車かつ令和2年度燃費基準+10パーセント達成車

平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成車かつ令和2年度燃費基準達成車

1パーセント(※非課税)

0.5パーセント

平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成車かつ平成27年度燃費基準+10パーセント達成車

2パーセント(※1パーセント)

1パーセント

上記以外

2パーセント
貨物車

電気自動車等

非課税

非課税

平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成車かつ平成27年度燃費基準+20パーセント達成車

平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成車かつ平成27年度燃費基準+15パーセント達成車

1パーセント

0.5パーセント

平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成車かつ平成27年度燃費基準+10パーセント達成車

2パーセント

1パーセント

上記以外

2パーセント

※令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した場合の税率

 

軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減について

令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した「乗用自家用車」については、環境性能割の税率が1パーセント軽減されます。
※新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、適用期限が令和2年9月30日から令和3年3月31日まで6か月延長されることとなりました

軽自動車税(環境性能割)、環境性能割の臨時的軽減、グリーン化特例の詳細は、下記をご覧ください。

 

自賠責保険(共済)について

自賠責保険(共済)は、万一の交通事故の際の基本的な対人賠償を目的として、原動機付自転車を含む全ての自動車に法律で加入が義務付けられています原動機付自転車を含む全ての自動車は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険(共済)に入っていなければ運転することはできません。
※特に車検制度のない250cc以下のバイク(原動機付自転車・軽二輪自動車)は、かけ忘れ・有効期限切れにご注意ください

 

〔自賠責保険の手続き場所〕

損害保険会社、共済協同組合、車やバイクの販売店や郵便局等で取り扱っています。
その他自賠責保険に関して、詳しくは自賠責保険ポータルサイトをご覧ください。

 

問合せ

税務課市民税係(電話0276‐47‐5107)

関連ワード

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0276-47-5107